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ミロク情報サービス Research Memo(10):パートナー企業の強化や新規事業への取り組みなどで成長戦略を推進

注目トピックス 日本株
■第3次中期計画

2015年3月期からスタートした第3次中期経営計画では、経営ビジョンとして「新しい価値創出へのチャレンジ」を掲げ、新たな成長ステージに向けたスタートアップ期間としてこの3年間を位置付けている。

経営目標値としては、最終年度となる2017年3月期に売上高26,000百万円、経常利益4,000百万円、当期純利益2,450百万円、ROE15%、売上高経常利益率15%を掲げ、成長戦略を推進していく方針だ。

○パートナー事業の拡大
ミロク情報サービス<9928>では顧客プラットフォームを活かした事業拡大、並びに利益率の高い事業へ注力し、事業ポートフォリオの再構築を推進していく。営業体制に関しては、直販による営業力の強化が進んだことから、今後はパートナー企業の増強も進めていきたい考えだ。同社のパートナー企業は全国に約400社あるが、パートナー経由での売上高は全体の約5%と低水準にとどまっている。これは、パートナー企業の大半が同社製品に関しての知識が十分ではなく、同社への紹介営業にとどまっていることが要因となっている。

このため、今後はパートナー企業が独自で営業活動に取り組み、成約まで結び付けることができるよう、パートナー制度の刷新や新たな教育プログラムの構築などを計画している。同社製品に対して、一定の教育・研修を受け、製品内容を熟知したうえで、能動的に営業活動を行えるような体制を構築していくことを目指している。パートナー企業との関係をより強化していくことで、パートナー経由での売上高の拡大が期待される。

○新規事業への取り組み
また、新規事業への取り組みも注目される。前述したように中小企業の事業承継、事業再生支援サービスは順調に滑り出しており、今後の成長期待は大きい。同社の顧客のうち本事業に賛同された会計事務所の顧問先企業が見込み客となるため、新規案件については会計事務所経由で優先的に同社に入ってくることになる。同社の顧客である会計事務所数は約8,400あり、顧問先となる中小・零細企業は約50万社に上る。会計事務所との強力関係が今後拡大していけば、成長ポテンシャルとしては極めて大きくなると言えよう。

M&A交渉では基本的にセルサイドに立ち、バイサイドとなる金融機関やM&A事業者との条件交渉を行い契約に結び付けていく格好となる。

また、ネットビジネスへの取り組みも今後注目される。現在、同社のビジネス情報サイト「bizocean」の会員数が150万人を突破しており、広告収入が年間で約400〜500百万円まで拡大している。利用者は企業の経営者やビジネスパーソンが大部分を占め、これらの対象層をターゲットとした有料コンテンツを開発できれば、更なる収益拡大につながる可能性がある。同社では現在、収益化が見込めるコンテンツの開発を検討している段階にある。

2018年3月期以降も新規事業が順調に成長していくようであれば、次の経営目標値である2020年度の売上高500億円、経常利益率30%も視野に入ってくると思われる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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