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■業績動向

(1) 2015年3月期業績

フォーカスシステムズ<4662>の2015年3月期業績は、売上高が前期比6.6%増の15,081百万円、営業利益は同5.9%増の940百万円と、2013年3月期以来3期連続して増収・増益を確保。なお、当期利益は同30.1%増の592百万円となり2011年3月以来5期連続して増益となった。この結果として、売上高、当期利益は過去最高を記録した。

セグメント別に見ると、主力事業である公共関連事業が社会保険（年金）や医療保険の分野の受注が好調に推移したために、売上高は前期比15.1%増の5,372百万円（セグメント利益855百万円、前期比20.2%増）と拡大したことがけん引役。さらに、民間関連事業が同2.3%増の8,633百万円（セグメント利益1,049百万円、前期比8.3%増）と堅調に推移したこともプラス寄与した。セキュリティ機器関連事業は、2014年3月期にあった補正予算に伴う警察向けデジタル・フォレンジック製品特需（売上高100百万円強）の反動減が懸念されたものの、サイバー犯罪対策製品の販売が前期に続き順調に推移したことと、企業のマイナンバー（社会保障・税番号制度）※対応に伴う暗号エンジンの販売が好調に推移したことなどから、売上高は前期比3.7%増の1,075百万円（セグメント利益198百万円、前期比30.0%減）と高水準を維持した。
※社会保障・税番号制度。社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤。今年10月に国民一人ひとりに12ケタの個人番号を割り当て、2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きで順次利用開始が予定されている。

会社計画対比では、売上高は公共関連事業を始めとしていずれのセグメントも計画を上回った。一方、営業利益の上振れは、相対的に利益率の高いセキュリティ機器関連（2014年3月期にあった特需反動減を想定）と公共関連事業の売上高が計画を上回ったことが、原動力として働いたと考えられる。なお、公共関連事業では社会保障系のプロジェクトを中心にソフトウェア開発の利益率改善を狙い技術者の稼働率上昇に取り組んだ成果が顕在化しつつあることもプラス要因として働いたとみられる。ちなみに、ソフトウェア開発の売上総利益率は2014年3月期の11.4%から12.0%へ改善している。

顧客グループ別では、2014年3月期の成長ドライバーであった日本IBMグループ向けが前期比1.2%減の2,848百万円と横ばいになったのとは対照的に、NTTデータグループ向けが社会保険、医療保険関連のプロジェクト進行により前期比13.5%増の5,699百万円へ拡大したほか、伊藤忠テクノソリューションズグループ向けも同8.1%増の775百万円へ増加し、売上高伸長のけん引役となった。

2015年3月期の受注高は前期比3.9%増の15,161百万円。セグメント別の内訳では、公共関連事業5,187百万円（前期比1.6%減）、民間関連事業8,871百万円（同6.9%増）、セキュリティ機器関連事業1,102百万円（同7.8%増）となっており、民間関連とセキュリティ機器関連の受注が拡大。一方、2015年3月期末の受注残高は2.3%増の3,612百万円。内訳は、公共関連事業1,321百万円（前期比12.3%減）、民間関連事業2,211百万円（同12.1%増）、セキュリティ機器関連事業79百万円（同51.9%増）。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)



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