タナベ経営 Research Memo(1):売上高は連続で過去最高を更新、増収増益基調が続く見通し
[15/07/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
タナベ経営<9644>は、中堅企業向け経営コンサルティングの大手。事業戦略の立案から、経営システムの構築、事業承継、人材育成まで経営全般にわたるコンサルティングを地域密着で全国展開している。また、地域金融機関や会計事務所等130以上の提携先に対して顧客支援サービスを提供するネットワーク事業や、法人向けセールスプロモーション事業(以下、SP事業)にも注力している。堅実経営と無借金経営、自己資本比率で80%超となる強固な財務体質を強みとする。
2015年3月期の業績は、売上高が前期比3.7%増の7,865百万円、経常利益が同13.9%増の808百万円と増収増益基調が続いた。主力のコンサルティング事業を始め、全事業で増収となり、売上高は連続で過去最高を更新、経常利益が800百万円を超えたのは19年ぶりであり、経常利益率10%以上を達成したのは7年ぶりである。コンサルティング事業では成長分野のビジネスモデルを学べる戦略ドメイン&マネジメント研究会が好評で、同研究会を通じて主力サービスであるチームコンサルティング型経営協力契約数の増加(前期比19件増の409件)につながるなど、アップセルに向けた取り組みが奏効している。
2016年3月期は売上高が前期比2.3%増の8,050百万円、経常利益が同2.7%増の830百万円と増収増益基調が続く見通し。同社が顧客ターゲットとする中堅・中小企業では、事業承継や新規事業の創出、人材育成といったコンサルティングニーズが増加しており、引き続き市場環境は良好と言える。このため、今後の受注動向次第では、会社計画を上回る可能性も十分考えられる。
中期の経営数値目標としては、2018年3月期に売上高8,600百万円、経常利益900百万円を掲げている。顧客最適に向けたチームコンサルティング体制の強化、提携先となる金融機関及びその顧客企業における人材育成サービスの強化に加えて、SP事業においても今後はコンサルティングサービスを強化し、全社チームコンサルティングの拡大により、一段の成長を目指していく方針だ。なお、株主還元策として引き続き配当性向60%を目安に配当を実施していく方針で、収益成長とともに配当成長も期待される。
■Check Point
・主力のコンサルティング事業を中心にすべての事業で増収
・更なる成長を推進していくため社内組織の変更を実施
・業績拡大とともに収益性の向上も進む
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
2015年3月期の業績は、売上高が前期比3.7%増の7,865百万円、経常利益が同13.9%増の808百万円と増収増益基調が続いた。主力のコンサルティング事業を始め、全事業で増収となり、売上高は連続で過去最高を更新、経常利益が800百万円を超えたのは19年ぶりであり、経常利益率10%以上を達成したのは7年ぶりである。コンサルティング事業では成長分野のビジネスモデルを学べる戦略ドメイン&マネジメント研究会が好評で、同研究会を通じて主力サービスであるチームコンサルティング型経営協力契約数の増加(前期比19件増の409件)につながるなど、アップセルに向けた取り組みが奏効している。
2016年3月期は売上高が前期比2.3%増の8,050百万円、経常利益が同2.7%増の830百万円と増収増益基調が続く見通し。同社が顧客ターゲットとする中堅・中小企業では、事業承継や新規事業の創出、人材育成といったコンサルティングニーズが増加しており、引き続き市場環境は良好と言える。このため、今後の受注動向次第では、会社計画を上回る可能性も十分考えられる。
中期の経営数値目標としては、2018年3月期に売上高8,600百万円、経常利益900百万円を掲げている。顧客最適に向けたチームコンサルティング体制の強化、提携先となる金融機関及びその顧客企業における人材育成サービスの強化に加えて、SP事業においても今後はコンサルティングサービスを強化し、全社チームコンサルティングの拡大により、一段の成長を目指していく方針だ。なお、株主還元策として引き続き配当性向60%を目安に配当を実施していく方針で、収益成長とともに配当成長も期待される。
■Check Point
・主力のコンサルティング事業を中心にすべての事業で増収
・更なる成長を推進していくため社内組織の変更を実施
・業績拡大とともに収益性の向上も進む
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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