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■業績見通し

(1) 2016年3月期業績見通し

タナベ経営<9644>の2016年3月期の業績は、売上高が前期比2.3%増の8,050百万円、営業利益が同4.2%増の795百万円、経常利益が同2.7%増の830百万円、当期純利益が同80.6%増の570百万円と増収増益が続く見通し。国内景気の回復傾向が続き、中堅・中小企業におけるコンサルティングニーズが高まるなかにおいて、同社の業績も堅調に推移することが予想される。

こうした環境下において同社は総合コンサルティング企業として更なる成長を推進していくため、社内組織の変更を4月より実施した。具体的には、コンサルティング統轄本部とネットワーク本部を統合し、コンサルティング戦略本部とし、その下に経営コンサルティング部門、アライアンス＆人材育成部門、戦略総合研究所を組織化した。経営コンサルティング部門では、成長戦略ドメインやファンクションごとの専門性をより一層強化し、また、アライアンス＆人材育成部門においては、提携先地方金融機関の研修（教育）サービスに加えて、その顧客先企業に向けた人材育成サービスを提供していく。従来、別組織だった両事業を一体化したことで、情報の共有化が図られ、提携先の顧客企業に対するサービス連携もスムーズに進むものと期待される。また、戦略総合研究所は、各種セミナーや出版などによる情報発信やファーストコールカンパニーの研究・分析、新たなコンサルティングメソッドの開発などを行う組織となる。

一方、SP事業については、名称をSPコンサルティング本部と改称した。従来のセールスプロモーションを主軸とした営業活動に、コンサルティング価値を付加し、より高付加価値型のサービスを提供していくことで、収益性を高めていく戦略だ。

また、同社では「顧客最適の全社チームコンサルティング」を標榜し、東京・関東マーケットを攻略するため、現在、分散している経営コンサルティングの東京本部（東京・恵比寿）とSPコンサルティング本部の営業拠点（東京・八丁堀、大宮）を一元化し、2016年1月に新東京オフィス（東京・丸の内）に移転する予定となっている。ワンフロアに両事業部の社員が一体となって仕事をする環境を整えることで、事業間の連携もスムーズに進み、新規顧客開拓などの面でシナジーが発揮されるものと期待される。なお、オフィス移転に関連する費用として約50百万円を販管費の中に織り込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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