高木証券---第1四半期は大幅増収増益、顧客の離散防止・新規獲得の取り組み進む
[15/07/31]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
高木証券<8625>は30日、2016年3月期の第1四半期(15年4-6月)決算を発表。営業収益は前年同期比19.3%増の22.51億円、営業利益は同121.4%増の3.66億円、当期純利益は同59.3%増の4.82億円だった。
株式委託手数料は前年同期比23.4%増の7.05億円、債券やETFを含む委託手数料の合計は同23.9%増の7.41億円。主として投資信託の販売手数料からなる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は同13.1%増の6.91億円。トレーディング損益の合計は同34.9%増の4.82億円だった。
5月に東京本部を移転し業務の効率化を図るとともに、課題である顧客の高齢化と相続に伴う顧客離散・資産流出防止対策として、顧問税理士を交えた「相続セミナー」の開催と、相続発生後の相続手続きサポートデスクによる親切、丁寧かつ迅速な手続きに努めた。また、新たな顧客層の獲得と収益基盤の構築に向けて、独自開発した投資信託の分析・評価システム「ファンド・ラボシリーズ」をベースとした「投資信託点検セミナー」を東京・大阪それぞれで開催し、セミナー参加者には個別相談に応じることで新規口座の開設と資金導入に努めた。
なお、16年3月期の通期計画については、金融商品取引業の業績が経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、こうした事業の特殊性から業績予想の開示を行っていない。
<SF>
株式委託手数料は前年同期比23.4%増の7.05億円、債券やETFを含む委託手数料の合計は同23.9%増の7.41億円。主として投資信託の販売手数料からなる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は同13.1%増の6.91億円。トレーディング損益の合計は同34.9%増の4.82億円だった。
5月に東京本部を移転し業務の効率化を図るとともに、課題である顧客の高齢化と相続に伴う顧客離散・資産流出防止対策として、顧問税理士を交えた「相続セミナー」の開催と、相続発生後の相続手続きサポートデスクによる親切、丁寧かつ迅速な手続きに努めた。また、新たな顧客層の獲得と収益基盤の構築に向けて、独自開発した投資信託の分析・評価システム「ファンド・ラボシリーズ」をベースとした「投資信託点検セミナー」を東京・大阪それぞれで開催し、セミナー参加者には個別相談に応じることで新規口座の開設と資金導入に努めた。
なお、16年3月期の通期計画については、金融商品取引業の業績が経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、こうした事業の特殊性から業績予想の開示を行っていない。
<SF>