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上場企業の経営者に迫る！「フィスコリサーチレポーター飯村真由の“社長インタビュー”」
〜第3回　弁護士ドットコム　元榮太一郎社長（後半）〜

みなさん、こんにちは♪フィスコリサーチレポーターの飯村真由です。
元榮社長のインタビュー後半も弁護士ドットコム<6027>の魅力に迫りたいと思います！

飯村：弁護士ドットコムの弁護士登録数はどのくらいですか？

元榮：会員弁護士は8200人を突破していますので、国内弁護士の4.5人に1人以上が登録してくださっています。

飯村：会員弁護士となる利点は何でしょうか？

元榮：「みんなの法律相談」の回答を見た相談者から問い合わせがきて、新規顧客につながるケースが多く、当サイト経由で受ける仕事が全体の７〜９割という方もいらっしゃいます。「弁護士ドットコムのおかげで独立できました」というありがたいご連絡もいただきましたね。弁護士ドットコムは困った人が気軽に相談できる場所であると同時に、弁護士さんのためのサイトでもあるのです。

飯村：弁護士向けの有料会員制度もあるようですね。

元榮：はい。2000年以降の司法制度改革により弁護士数が増加（2000年1.7万人→2015年3.6万人と倍増）しており、もともとは「一見さんお断り」という風潮から、弁護士からもまだ見ぬユーザーとつながろうという意識が芽生えはじめました。これからますます弁護士の世界もマーケティングが必要な時代になると思いますので、有料会員登録をしていただくことで困っているユーザーとの接点拡大に役立てていただけると嬉しいです。

飯村：法律相談はどのような内容が多いですか？

元榮：パソコンでは会社の法務問題や相続など誰にでも悩んでいることを伝えられるような内容が多く、モバイルでは離婚や不倫などの男女問題や借金など人に言えないような個人的な悩みが多いという特徴があります。法律相談はモバイルとの相性が良いことが有料会員の伸びにつながっている要因です。

飯村：7月上旬に読売新聞「ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ」との業務提携を発表しましたよね。

元榮：はい。「ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ」の「大手小町」との共同企画「小町の法律相談」を開始しました。具体的には「大手小町」のインターネット掲示板「発言小町」の中に「法律相談」のタブを新設し、ユーザーから法律相談を募るというものです。

飯村：税理士ドットコムも利便性の高いサイトですよね。

元榮：創業当初から「専門家をもっと身近に」という理念を掲げ、横展開を考えていました。2006年に税理士ドットコムをスタートさせ、税理士紹介や「みんなの税務相談」など、税金に関する有益な情報コンテンツを提供しています。登録税理士は2000人を超えており、2015年1月の相続税法改正などを受けて税理士の需要が拡大傾向です。税について相談したい時には是非、税理士ドットコムを活用してみてください。

飯村：今期の業績見通しについて教えてください。

元榮：サイト訪問者数や有料会員数が右肩上がりの好調な推移となっており、前期15年3月期は毎四半期ごとに増収増益を達成しました。特に弁護士マーケティング支援サービスが拡大傾向で、今期16年3月期は売上高10.86億円（前期比+57.3％）、営業利益2.85億円（同+81.8％）と引き続き大幅な増収増益を見込んでいます。

飯村：今後、新たなサービスを展開する可能性はありそうですか？

元榮：クラウド上で契約を締結できる電子契約サービスの展開を検討しています。日本初のウェブ完結型の契約サービスであります。電子契約サービスは契約締結のスピード化、契約書管理の利便性向上、コンプライアンスの強化ができるクラウドサービスであるため、社会性の高い革新的なサービスになると考えています。それから、これはまだ少し先の未来の話ですが、弁護士の世界にもＡＩ（人口知能）の波が押し寄せてくると考えております。そのため当社は法律に関するデータベースを構築し、ユーザーがより気軽に法律サービスを受けられ、弁護士がよりクリエイティブな業務に従事できるサービスを提供し、市場の発展につなげて参りたいと考えております。

飯村：株主還元についてはどう考えていますか？

元榮：いずれ東証一部に市場変更を果たした際には配当などを検討したいと思っています。

飯村：最後に、投資家の皆様へメッセージをお願いします。

元榮：国内の弁護士報酬市場は2000年からの10年間で1.5倍に拡大し、現在は１兆円程度と試算されています。日本の弁護士数は約3.6万人であり、弁護士1人当たりの国民数は3632人と主要外国と比較すると突出して高いです。また、日本は2040年をピークに死亡人数は増え続ける統計が出ています。長年にわたり発生する大相続時代において弁護士関与件数の増加が見込まれるなど今後も市場は拡大していくものと考えております。当社は弁護士市場におけるオンリーワンプレイヤーとして着実な業績成長に努めて参ります。

飯村：元榮社長、ありがとうございました☆

〜インタビューを終えて〜
「弁護士であり上場企業の社長だなんて、ものすごい成功者！なんの苦労もしていないだろう」と思う方も多いかもしれません。でも、楽をして成功した人などいないのです。人並みならぬ努力をして、苦労もして、感謝をしながら、自分らしい生き方を常に選んできた方だということがよくわかりました。大学受験や司法試験を通して「自分は狙った目標は必ず達成できる」という自己肯定感を得たことや、「人と違うことをしたい」というオンリーワン精神が、元榮社長の原動力であり、成功の秘訣ではないかと感じました。「仮説が確信に変わっていく」という言葉はとても説得力があり、今後の更なる活躍を予感しています。

以上が、7月24日(金)にFISCOアプリ＆FISCOウェブに先行配信した記事です。
今週、7月29日(水)に16年3月期第1四半期決算が発表されましたので、その内容について追記したいと思います。

◇16年3月期第1四半期決算は売上高2.31億円(前年同期比1.8倍)、営業利益0.54億円(同2.7倍)と大幅な増収増益で着地しました。引き続き弁護士マーケティング支援サービスが牽引し、有料会員も順調に増加しています。

◇前期15年3月期は四半期ごとの推移において増収増益であったのに対し、前四半期(15年3月期第4四半期)との比較において売上高は微増・利益面では減益となっていますが、これは前四半期に大型の広告案件（1800万円分の売上）があったためで、それを除くと高い成長性をキープしていることがうかがえます。

そして、
◇「弁護士ドットコムニュース」のメインターゲットではない女性ユーザーを対象に図解やイラストを用いながら、弁護士がわかりやすくお悩みを解説する予防法務サービス「弁護士ドットコムライフ」をスタートさせました！
弁護士ドットコムの高い成長性を更に加速させるような新たなコンテンツ提供など今後の展開に注目しましょう。

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最後まで読んで下さりありがとうございました。
第4回も楽しみにしていてくださいね♪


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