スター・マイカ Research Memo(4):主力の中古マンション事業が好調に推移し増収増益を確保
[15/08/06]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(1) 2015年11月期第2四半期の業績概要
発表されたスター・マイカ<3230>の2015年11月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比53.4%増の9,717百万円、営業利益が同25.7%増の1,295百万円、経常利益が同30.3%増の966百万円、純利益が同35.0%増の600百万円となった。主力の中古マンション事業が好調に推移し、増収増益を確保した。
減価償却費は、インベストメント事業における資産入替に伴う保有物件の売却等により、第2四半期は163百万円(前年同期比4.1%減)にとどまった。しかし、営業利益が上記の通り25.7%増となったことから、EBITDA(償却前営業利益)は1,459百万円(同21.5%増)と大きく増加した。
各セグメント別の売上高は、中古マンション事業は前年同期比29.2%増の7,393百万円、うち賃貸が同10.4%増の1,151百万円、売買が同33.4%増の6,242百万円となった。販売用不動産を積極的に取得したことから賃貸が増収となった一方で、販売も好調に推移し大幅増収となった。販売が好調であった要因の1つは、旺盛なマンション需要に加えて中古マンションへの認知度が高まってきたことである。潜在的にマンション購入希望者は多いものの、新築物件は供給が限られており価格も高いことから、近年では中古マンションであっても、そこに「価値」が見出せれば前向きに購入を検討する顧客が増えてきており、同社の事業にとっては追い風となっている。
インベストメント事業では、首都圏物件への入れ替えのために地方物件の売却を進めたことから、売上高は同449.5%増(約5倍)の2,112百万円となり、アドバイザリー事業は同6.5%減の210百万円となった。
売上総利益は、全体では前年同期比26.9%増の2,236百万円となった。セグメント別では、中古マンション事業が同26.0%増の1,807百万円、うち賃貸が同8.3%増の849百万円、売買が同48.7%増の966百万円だった。インベストメント事業は同84.3%増の262百万円、アドバイザリー事業は同10.3%減の166百万円となった。アドバイザリー事業は波があるため、この第2四半期は前年同期比で減益であったが、安定的に利益を計上している部門であり、特に問題ではない。
なお、外部鑑定評価等に基づく2014年11月期末の保有中古マンションの評価額(想定売却価格)は約43,300百万円となっている。簿価との差額から想定販売コストを差し引いた含み益(想定売却利益)は約7,800百万円超となっており、前年同期末比で約2,600百万円増加している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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(1) 2015年11月期第2四半期の業績概要
発表されたスター・マイカ<3230>の2015年11月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比53.4%増の9,717百万円、営業利益が同25.7%増の1,295百万円、経常利益が同30.3%増の966百万円、純利益が同35.0%増の600百万円となった。主力の中古マンション事業が好調に推移し、増収増益を確保した。
減価償却費は、インベストメント事業における資産入替に伴う保有物件の売却等により、第2四半期は163百万円(前年同期比4.1%減)にとどまった。しかし、営業利益が上記の通り25.7%増となったことから、EBITDA(償却前営業利益)は1,459百万円(同21.5%増)と大きく増加した。
各セグメント別の売上高は、中古マンション事業は前年同期比29.2%増の7,393百万円、うち賃貸が同10.4%増の1,151百万円、売買が同33.4%増の6,242百万円となった。販売用不動産を積極的に取得したことから賃貸が増収となった一方で、販売も好調に推移し大幅増収となった。販売が好調であった要因の1つは、旺盛なマンション需要に加えて中古マンションへの認知度が高まってきたことである。潜在的にマンション購入希望者は多いものの、新築物件は供給が限られており価格も高いことから、近年では中古マンションであっても、そこに「価値」が見出せれば前向きに購入を検討する顧客が増えてきており、同社の事業にとっては追い風となっている。
インベストメント事業では、首都圏物件への入れ替えのために地方物件の売却を進めたことから、売上高は同449.5%増(約5倍)の2,112百万円となり、アドバイザリー事業は同6.5%減の210百万円となった。
売上総利益は、全体では前年同期比26.9%増の2,236百万円となった。セグメント別では、中古マンション事業が同26.0%増の1,807百万円、うち賃貸が同8.3%増の849百万円、売買が同48.7%増の966百万円だった。インベストメント事業は同84.3%増の262百万円、アドバイザリー事業は同10.3%減の166百万円となった。アドバイザリー事業は波があるため、この第2四半期は前年同期比で減益であったが、安定的に利益を計上している部門であり、特に問題ではない。
なお、外部鑑定評価等に基づく2014年11月期末の保有中古マンションの評価額(想定売却価格)は約43,300百万円となっている。簿価との差額から想定販売コストを差し引いた含み益(想定売却利益)は約7,800百万円超となっており、前年同期末比で約2,600百万円増加している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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