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■決算動向

(2)セグメント別状況

○中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）
インテリックス<8940>の中古マンション再生流通事業の売上高は、前期比8.8%増の24,865百万円、営業利益は同33.4%減の927百万円となった。

主力のリノヴェックスマンションは、販売件数が前期比12.5%増の1,167件、売上高は同8.9%増の24,602百万円となった。また、仕入件数は同10.1%増の1,250件、仕入高は同15.8%増の19,197百万円となり、仕入れ、販売ともに前期比で伸長したことになる。消費増税や競争激化の影響により首都圏では減少したものの、2年前より相次いで開設してきた地方拠点（札幌、大阪、福岡、名古屋、仙台）の拡大でカバーした格好となっている。

営業利益の減益要因は前述したとおり、リノヴェックスマンションの売上総利益率低下と地方拠点の拡充に伴う販管費の増加が主因となっている。売上総利益率の低下要因としては、前期の市場環境が良好で利益率が高かった反動に加えて、事業期間が107日から114日へと長期化したことが挙げられる。事業期間は施工期間と販売期間に分けられるが、販売期間が65日から66日とほぼ同水準だったのに対して、施工期間が42日から48日へ延びた。住設機器の納期遅れが2014年2月の大雪の影響により、期の前半まで続いたことが主因だ。また、仙台エリアにおいて、職人不足により施工能力が一時的に追いつかない状況にあったことも、施工期間の長期化につながった。なお、エリア別販売構成比が変化したが、総利益率に与える影響はほとんどなかったとみられる。

○その他不動産事業
その他不動産事業の売上高は前期比18.2%減の2,894百万円、営業利益は同8.9%増の537百万円と減収増益なった。新築分譲マンションの販売がなかったことで、物件販売が前期比28.1%減の1,756百万円となったことが減収要因となった。また、賃貸収入は同15.6%増の470百万円、リノベーション内装事業が含まれるその他収入は、同3.0%減の666百万円にとどまった。営業利益に関しては、物件販売収入及びその他収入の総利益率改善により増益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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