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地盤ネットホールディングス<6072>は顧客の要望に従って国交省告示に従った地盤調査から地盤補償の「地盤安心住宅®PLUS」を提供する。市場シェアは10％前後と業界トップクラス。今後の成長戦略としてアジア進出に加え、再保険事業にも注力している。地震リスクを考慮した小規模建築物向けの地盤液状化リスク調査・評価手法の開発について、京都大学工学研究科と産学共同研究も開始。

地盤セカンドオピニオンに代表される地盤解析サービスは、新築住宅市場の動向に左右されるが、2015年3月期は売上高こそ増加したものの、単価の低下や販売管理費の増加によって、利益率が悪化した。次の段階として、より生活者が安心できる住宅地盤の提供「国土強靭化」へと経営の舵を切り、土地取得前の地盤情報の見える化（地盤カルテ、地盤安心マップ）、液状化調査・補償、施主向け震災等対応に注力する。

なお、2016年3月期は売上高で前期比10.1%増の28億円、経常利益で同34.4%増の6億円と利益面でも回復が見込まれている。



＜SF＞