ベネフィット・ワン Research Memo(3):16/3月期は2ケタの大幅な増収増益を見込む
[15/08/21]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■2016年3月期業績見通し
2016年3月期は、従来以上の飛躍を目指す年度となる。業績予想は売上高・利益ともに30%以上の成長を目指す。成長戦略のトピックスも盛りだくさんとなっている。以下に詳述する。
まず、2016年3月期の業績予想は、売上高が前期比33.5%増の28,900百万円、営業利益が同29.7%増の4,350百万円、経常利益が同30.1%増の4,350百万円、当期純利益が同40.2%増の2,780百万円となっている。
売上高、営業利益ともに福利厚生事業が堅調な伸びを継続する一方、新規事業に関しては7事業とも大幅な拡大を見込んでいる。
ベネフィット・ワン<2412>の場合、BtoBビジネスに関しては、BTM事業やインセンティブ事業といった会員が実際にサービスを使わないと収益にならない事業を除いて、前期中に新規顧客を獲得し、新年度から会費が収益に組み込まれるケースが多い。そのため、業績予想は前期の営業成果によってかなりの高い確率で実現すると考えてよい。
しかし、大幅な増収増益の実現のために、2014年3月期の営業努力に加えて2016年3月期においても様々な戦略が展開される点を見逃してはならない。そして、同社は、この戦略に関して、詳細なデータを公表している。以下に項目別に説明する。
◯会員数
まず、会員数に関しては、2016年4月末に2015年4月末比で173万人増の900万人を見込んでいる。この大幅な伸びはパーソナル事業の会員増がけん引する。
また、福利厚生事業、CRM事業は引き続き堅調な会員獲得を見込んでいる。これらは2015年3月期中に新規契約した企業を通じて得られる会員数で、予想どおりの伸びが実現されると見てよい。
なお、同社では2年後にも個人会員数が、法人を通じてサービスを利用する法人会員数を上回ると見ている。
◯コンテンツ強化
ユーザー課金という独自のビジネスモデルで強固な顧客基盤をもとに、さらに差別化したコンテンツを立ち上げる。具体的には、グルメ、エンタテイメント、ヘルスケアの3領域が予定されている。グルメサイト「食べタイム」で時間や曜日ごとにメニューの価格が変動するサービスを本格的に立ち上げる。レストランの格付けも本格的にスタートさせることも検討している。エンタテイメントでは、売れ残ったチケットを低価格で販売する一方で、プレミアチケットは価格を上乗せして販売する構想だ。ヘルスケアでは、2014年10月に資本業務提携したデータホライゾン<3628>と協力しながらデータヘルス計画や健康経営、ストレスチェックといったサービスを提供する。
◯収益の多角化
営業利益の拡大という面では、収益が多角化する予定となっている点にも注目したい。2016年3月期は営業利益に占める新規事業の割合が40%程度となる。2012年3月期は8%程度だった。同社の新規事業は、福利厚生事業で培ったノウハウを社会の変化に対応した新サービスに落とし込むというかたちで生まれている。市場が成長していくのはある意味で当然の側面があることから、新規事業の拡大にもかなりの信ぴょう性があると考えてよかろう。
◯コスト低減
事業の成長だけでなく、コスト低減も手を緩めない。5月に移転した新社屋は家賃が以前よりも安く、2〜3年ほどで移転費用が回収できるという。また、事業の拡大に伴う営業員の不足にもコストを抑制しながら営業を強化できる対応策を打ち出した。具体的には、業務請負を増員することで、社員の採用では従来通りの年間50人程度を維持する。後に触れるが、業務請負はBTM事業での宿泊施設の開拓要員で特に活用を見込んでいる。
情報システム投資もBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)を中心に約1,100百万円を見込んでいるが、これら投資は業務の向上と効率化を両立させるもので、高い投資効率の見込める内容となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)
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2016年3月期は、従来以上の飛躍を目指す年度となる。業績予想は売上高・利益ともに30%以上の成長を目指す。成長戦略のトピックスも盛りだくさんとなっている。以下に詳述する。
まず、2016年3月期の業績予想は、売上高が前期比33.5%増の28,900百万円、営業利益が同29.7%増の4,350百万円、経常利益が同30.1%増の4,350百万円、当期純利益が同40.2%増の2,780百万円となっている。
売上高、営業利益ともに福利厚生事業が堅調な伸びを継続する一方、新規事業に関しては7事業とも大幅な拡大を見込んでいる。
ベネフィット・ワン<2412>の場合、BtoBビジネスに関しては、BTM事業やインセンティブ事業といった会員が実際にサービスを使わないと収益にならない事業を除いて、前期中に新規顧客を獲得し、新年度から会費が収益に組み込まれるケースが多い。そのため、業績予想は前期の営業成果によってかなりの高い確率で実現すると考えてよい。
しかし、大幅な増収増益の実現のために、2014年3月期の営業努力に加えて2016年3月期においても様々な戦略が展開される点を見逃してはならない。そして、同社は、この戦略に関して、詳細なデータを公表している。以下に項目別に説明する。
◯会員数
まず、会員数に関しては、2016年4月末に2015年4月末比で173万人増の900万人を見込んでいる。この大幅な伸びはパーソナル事業の会員増がけん引する。
また、福利厚生事業、CRM事業は引き続き堅調な会員獲得を見込んでいる。これらは2015年3月期中に新規契約した企業を通じて得られる会員数で、予想どおりの伸びが実現されると見てよい。
なお、同社では2年後にも個人会員数が、法人を通じてサービスを利用する法人会員数を上回ると見ている。
◯コンテンツ強化
ユーザー課金という独自のビジネスモデルで強固な顧客基盤をもとに、さらに差別化したコンテンツを立ち上げる。具体的には、グルメ、エンタテイメント、ヘルスケアの3領域が予定されている。グルメサイト「食べタイム」で時間や曜日ごとにメニューの価格が変動するサービスを本格的に立ち上げる。レストランの格付けも本格的にスタートさせることも検討している。エンタテイメントでは、売れ残ったチケットを低価格で販売する一方で、プレミアチケットは価格を上乗せして販売する構想だ。ヘルスケアでは、2014年10月に資本業務提携したデータホライゾン<3628>と協力しながらデータヘルス計画や健康経営、ストレスチェックといったサービスを提供する。
◯収益の多角化
営業利益の拡大という面では、収益が多角化する予定となっている点にも注目したい。2016年3月期は営業利益に占める新規事業の割合が40%程度となる。2012年3月期は8%程度だった。同社の新規事業は、福利厚生事業で培ったノウハウを社会の変化に対応した新サービスに落とし込むというかたちで生まれている。市場が成長していくのはある意味で当然の側面があることから、新規事業の拡大にもかなりの信ぴょう性があると考えてよかろう。
◯コスト低減
事業の成長だけでなく、コスト低減も手を緩めない。5月に移転した新社屋は家賃が以前よりも安く、2〜3年ほどで移転費用が回収できるという。また、事業の拡大に伴う営業員の不足にもコストを抑制しながら営業を強化できる対応策を打ち出した。具体的には、業務請負を増員することで、社員の採用では従来通りの年間50人程度を維持する。後に触れるが、業務請負はBTM事業での宿泊施設の開拓要員で特に活用を見込んでいる。
情報システム投資もBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)を中心に約1,100百万円を見込んでいるが、これら投資は業務の向上と効率化を両立させるもので、高い投資効率の見込める内容となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)
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