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■会社概要

(1)会社沿革

E・Jホールディングス<2153>は2007年6月に、建設コンサルタント事業を主業務としていた(株)エイトコンサルタントと日本技術開発(株)が共同株式移転によって設立した持株会社となる。その後の動きとしては、2008年1月にエイトコンサルタントの計測事業を日本インフラマネジメント(株)に承継させ、2009年6月には日本技術開発の建設コンサルタント事業をエイトコンサルタントに統合している。統合の際に、エイトコンサルタントは社名を(株)エイト日本技術開発に、日本技術開発は(株)EJビジネス・パートナーズに社名変更している（EJビジネス・パートナーズは2015年5月にエイト日本技術開発が吸収合併）。また、2010年6月には株式交換により、橋梁・構造物、都市ライフラインに特化した建設コンサルタント会社の(株)近代設計を子会社化し、現在に至っている。

EJの由来は、両者の頭文字並びに地球規模（Earth）から国内隅々（Japan）までを対応する意味が含まれている

(2)事業概要

同社グループは主に官公庁の公共事業等において、企画・構想から計画策定・事業化、調査・設計、工事施工管理、運営維持管理まで事業プロジェクトのすべての工程においてワンストップ・ソリューションでサービスを提供できることを強みとしている。

このうち、エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務のほか、海外コンサルタント業務などを行っている。また、日本インフラマネジメントでは測量、施工管理、計測機器のレンタル販売業務を、近代設計では、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務をそれぞれ主に展開している。また、エイト日本技術開発の子会社となる(株)共立エンジニヤ及び共立工営(株)は、測量、地質調査業務を、都市開発設計(株)は上下水道の設計などの建設コンサルタント業務を主に行っている。

同社の売上高の約9割は官公庁向けで占められており、その中でも道路・港湾など交通インフラや治水・治山など国土保全に関わる案件の比率が高い。直近3期間の地域別受注高を見ると本社のある中国エリアが最も大きく、全体に占める比率は2015年5月期で23.0%となっており、次いで関東エリアが19.5%、北海道・東北エリアが14.8%となっている。また、海外ではアフリカやアジアで受注実績があるが、比率は2.7%にとどまっており、今後の注力市場として位置付けている。

受注プロジェクトの件数は年間で2,500件前後となっており、1プロジェクト当たり平均1,000万円の売上規模となっているが、受注平均単価はここ数年緩やかに上昇している。プロジェクトの期間は1年内に終わる案件がほとんどだが、工期が複数に分割されているもので継続受注した案件に関しては、トータルで3〜4年の長期にわたるプロジェクトもある。

(3)企業理念

同社グループの経営理念（ミッション）は、「地球環境にやさしい優れた技術力と判断力で真に豊かな社会づくりに貢献する」こととしており、また、経営ビジョンとしては「持続的成長と企業価値向上を追い続ける、わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループを目指す」ことを掲げている。

経営ビジョンの実現を目指すため、同社ではイノベーション、プロフェッショナリズム、誠実、チームワークといった観点から4つの行動規範※を規定し、事業活動を行っている。
※イノベーション…社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決を目指すグローカル（グローバルからローカルまで）な思考で行動する。
プロフェッショナリズム…多様で高度なニーズに的確に応えることのできる優れた技術と豊かな感性、誠実な人格を有するプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努める。
誠実…関連法令ばかりでなく企業倫理〜職業倫理も遵守し、公正・中立的な立場で社会的責任を遂行する。
チームワーク…わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループとしての自覚をもち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けてグループの総力で挑戦する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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