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ダイキアクシス Research Memo（13）：バイオディーゼル燃料事業は大きな成長ポテンシャル
[15/09/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中期経営計画
(6)バイオディーゼル燃料事業
バイオディーゼル燃料事業は、2002年に開始された。現在は、一般家庭やレストラン、食品加工工場などから出る植物系廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーは、化石燃料とは異なり、「CO2カウントゼロ」の「カーボンニュートラル」になるため、環境に優しい。植物は成長過程で大気中の二酸化炭素を吸収するため、これらを原料とする燃料を燃やしても、植物のライフサイクル全体では大気中の二酸化炭素量は変わらない。
ダイキアクシス<4245>は、バイオディーゼル燃料「D・OiL」製造プラントを100基程度設置した実績を持つ。循環型社会（地産地消）の実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油リサイクルの「環境都市モデル事業」を進めている。同事業のポテンシャルは大きく、使用の義務化が法制化されるかが将来を左右する。
2013年に、「D・OiL N」が、第5回ものづくり日本大賞「四国経済産業局長賞」を受賞した。2015年度に入って、四国経済産業局委託事業である「モンゴル：畜産加工副産物等利用バイオディーゼル燃料製造システム事業化調査」の委託契約を結んだ。モンゴル及びその周辺国等において、畜産加工副産物（動物油）等利用のバイオディーゼル燃料創造事業を想定したビジネスの海外展開について、事業展開可能性を調査し、同社プラントを設置し、実証実験を実施する。事業実施期間は、2015年6月から2016年2月までとなっている。
官公庁だけでなく、環境意識の高い民間企業と連携し、“地産地消”による地域循環型リサイクルシステムの構築を目指している。セブン-イレブンが愛媛県内にコンビニエンスストアを初出店するのを機に、県内同店舗より排出される使用済み食用植物油を回収している。2019年2月末までに、累計約200店舗の出店が予定されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
(6)バイオディーゼル燃料事業
バイオディーゼル燃料事業は、2002年に開始された。現在は、一般家庭やレストラン、食品加工工場などから出る植物系廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーは、化石燃料とは異なり、「CO2カウントゼロ」の「カーボンニュートラル」になるため、環境に優しい。植物は成長過程で大気中の二酸化炭素を吸収するため、これらを原料とする燃料を燃やしても、植物のライフサイクル全体では大気中の二酸化炭素量は変わらない。
ダイキアクシス<4245>は、バイオディーゼル燃料「D・OiL」製造プラントを100基程度設置した実績を持つ。循環型社会（地産地消）の実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油リサイクルの「環境都市モデル事業」を進めている。同事業のポテンシャルは大きく、使用の義務化が法制化されるかが将来を左右する。
2013年に、「D・OiL N」が、第5回ものづくり日本大賞「四国経済産業局長賞」を受賞した。2015年度に入って、四国経済産業局委託事業である「モンゴル：畜産加工副産物等利用バイオディーゼル燃料製造システム事業化調査」の委託契約を結んだ。モンゴル及びその周辺国等において、畜産加工副産物（動物油）等利用のバイオディーゼル燃料創造事業を想定したビジネスの海外展開について、事業展開可能性を調査し、同社プラントを設置し、実証実験を実施する。事業実施期間は、2015年6月から2016年2月までとなっている。
官公庁だけでなく、環境意識の高い民間企業と連携し、“地産地消”による地域循環型リサイクルシステムの構築を目指している。セブン-イレブンが愛媛県内にコンビニエンスストアを初出店するのを機に、県内同店舗より排出される使用済み食用植物油を回収している。2019年2月末までに、累計約200店舗の出店が予定されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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