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ソルクシーズ Research Memo(1):収益の安定性を高めるためストック型ビジネスに注力

注目トピックス 日本株
ソルクシーズ<4284>はソフトウェア開発事業とデジタルサイネージ事業を展開する。ソフトウェア開発では金融業界向けの割合が高く、単独売上高の6割強を占める。既存事業の強化に加えて、収益の安定性を高めるため、ストック型ビジネスに注力しており、中期的にストック型ビジネスの利益構成比を50%まで引き上げていくことを目標としている。

7月31日付で発表された2015年12月期第2四半期(2015年1月−2015年6月)累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.9%増の5,454百万円、営業利益が同0.3%増の287百万円となった。金融業界向けを中心にソフトウェア開発の売上が順調に拡大したほか、子会社による自動車業界向けのコンサルティングサービスも好調に推移した。利益面ではストック型ビジネスの体制強化にかかる費用が増加したことで微増益にとどまったが、期初計画比では若干上回る格好となった。

2015年12月期の業績は売上高が前期比9.5%増の11,500百万円、営業利益が同12.8%増の610百万円と期初計画を据え置いた。第3四半期以降も好調な市場環境を背景にソフトウェア開発の増加を見込んでいる。また、2016年より制度運用が開始される「社会保障・税番号制度<マイナンバー制度>」に対応したソリューションサービス「マイレコキーパー」を7月より販売開始したほか、「Cloud Shared Office(以下、CSO)」においても、マイナンバーに対応する新機能を追加するなど、制度変更に伴う新規需要の取り込みにも注力していく。

ストック型ビジネスのうち、高齢者見守りサービス「いまイルモ」や学習塾向けeラーニングシステム、中国の電子棚札事業などは立ち上がりにやや苦戦しているものの、潜在需要は旺盛なことから、今後も受注拡大に向けた営業活動を継続していく方針だ。これら事業が立ち上がってくれば、同社業績も安定性と収益性が向上し、中期経営目標である2017年12月期の連結売上高13,000百万円、経常利益1,000百万円の達成も射程圏内に入ってこよう。

■Check Point
・主力のソフトウェア開発事業は各専門分野に特化した事業展開
・15/12期2Qはプロダクトミックスの改善などにより増収、営業増益
・ソフトウェア開発事業は企業のIT投資拡大を背景に好環境が続く

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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