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電算システム<3630>日本郵政上場接近で改めて見直しの動きを意識
[15/10/08]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』10月1日放送において、電算システム<3630>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業概要
独立系総合情報処理サービス企業。システム構築のSI （システムインテグレーション）、ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス」事業と、コンビニでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス」事業の2 つの事業部門を展開している。
■2015年12月期第2四半期決算
2015年12月期第2四半期決算は、売上高が141.48億円（前年同期比7.6%増）、営業利益が4.65億円（同27.0%減）、経常利益が4.82億円（同25.9%減）、当期利益が2.85億円（同23.4%減） だった。前年同期比較では増収減益決算となったが、計画対比では売上高、利益ともに計画を上回り、順調な決算となっている。
情報サービス事業において利益が計画を下回ったものの、収納代行サービスが計画どおりでの着地となり、費用が計画を下回ったことが奏功して、営業利益は計画対比で0.44億円（10.7%）上回って着地している。
■情報サービス事業
ソフト開発において不採算案件の発生はあったものの、Google事業やクラウドサービスは順調に進捗。同社のGoogle事業は、同社が2006年にGoogle 社と締結した「Google 検索アプライアンス（GSA）」リセラー契約に基づき、Google の提供する各種サービスを国内企業に販売するという事業。今第2四半期のGoogle 関連売上高は7.37億円で前年同期比30.0%増となった。顧客企業数もこの6ヶ月間で45社純増し、中間期末時点で820社に達している。
■収納代行サービス事業
収納代行サービス事業は決済サービス売上と決済イノベーションの2つのサブセグメントに分けられる。決済サービスの中核は払込票決済サービスである。これは、コンビニエンス・ストアにおいて払込票を用いて通信販売の代金等を支払うサービス。この払込票決済サービスは、収納代行サービス事業の売上高の約85%を占めている。この分野における同社のシェアは、銀行系決済サービス会社に次いで第2位のポジションにあるとみられる。
決済イノベーションは、国際送金サービスとコンビニエンス・ストア以外（例えばドラッグストアやスーパーなど） における払込票決済サービスの展開がその中身だ。このサービスは収納窓口サービスと言うが、これによりマーケットの拡大につながることを狙いの一つにしている。決済イノベーションの売上規模はまだ小さく、利益貢献度もマイナスの事業だが、高い成長性が期待されることから、同社は事業拡大に注力している。
■2015年12月期下期業績見通し
2015年12月期通期の業績見通しは、売上高が300.00億円（前期比13.2%増）、営業利益12.00億円（同4.0%増）、経常利益が12.10億円（同4.0%増）、当期利益が7.45億円（同8.7% 増） となっており、期初予想から変更はない。
■中・長期経営計画概要と進捗状況
2020 年までの長期経営計画「PLAN2020」を策定している。今期初に、PLAN2020 の具体的なイメージとその内容についてより踏み込んだ形で公表した。業績数値としては2020 年度に売上高500 億円を目指すとしているが、その骨格は、ストック型ビジネスを80% 超の水準に引き上げることで500 億円を達成することにある。同社の事業は、収納代行サービス、国際送金サービス、クラウドビジネスBPO ビジネスなど、ストック型収入の事業が多く、その割合は現在、全社売上高の約3 分の2 となっている。これを80% 以上に高めることで、業績の成長と業績安定性の増大をともに達成しようというもの。
第2四半期までの進捗としては、大口BPO 顧客獲得（稼働は今下期から）、収納代行サービス及び国際送金サービスの順調な拡大、フロー型事業モデルであるSI ・ソフト開発部門におけるクラウドサービス売上高の急成長（前年同期比31% 増）、などを挙げることができる。同社が今後の成長エンジンと位置付ける事業の多くはストック型収入モデルの事業であり、ストック収入比率80% という目標は、その実現可能性が十分高いと考えられる。
■話題性
郵便局向けに情報処理サービスを提供しており、日本郵政の上場承認発表時には2670円まで急伸する局面もみられた。その後の調整で現在は2000円処でのこう着が続いている。来月には日本郵政の上場が控えていることもあり、改めて市場の関心が集まる可能性が期待される。
＜TM＞
■事業概要
独立系総合情報処理サービス企業。システム構築のSI （システムインテグレーション）、ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス」事業と、コンビニでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス」事業の2 つの事業部門を展開している。
■2015年12月期第2四半期決算
2015年12月期第2四半期決算は、売上高が141.48億円（前年同期比7.6%増）、営業利益が4.65億円（同27.0%減）、経常利益が4.82億円（同25.9%減）、当期利益が2.85億円（同23.4%減） だった。前年同期比較では増収減益決算となったが、計画対比では売上高、利益ともに計画を上回り、順調な決算となっている。
情報サービス事業において利益が計画を下回ったものの、収納代行サービスが計画どおりでの着地となり、費用が計画を下回ったことが奏功して、営業利益は計画対比で0.44億円（10.7%）上回って着地している。
■情報サービス事業
ソフト開発において不採算案件の発生はあったものの、Google事業やクラウドサービスは順調に進捗。同社のGoogle事業は、同社が2006年にGoogle 社と締結した「Google 検索アプライアンス（GSA）」リセラー契約に基づき、Google の提供する各種サービスを国内企業に販売するという事業。今第2四半期のGoogle 関連売上高は7.37億円で前年同期比30.0%増となった。顧客企業数もこの6ヶ月間で45社純増し、中間期末時点で820社に達している。
■収納代行サービス事業
収納代行サービス事業は決済サービス売上と決済イノベーションの2つのサブセグメントに分けられる。決済サービスの中核は払込票決済サービスである。これは、コンビニエンス・ストアにおいて払込票を用いて通信販売の代金等を支払うサービス。この払込票決済サービスは、収納代行サービス事業の売上高の約85%を占めている。この分野における同社のシェアは、銀行系決済サービス会社に次いで第2位のポジションにあるとみられる。
決済イノベーションは、国際送金サービスとコンビニエンス・ストア以外（例えばドラッグストアやスーパーなど） における払込票決済サービスの展開がその中身だ。このサービスは収納窓口サービスと言うが、これによりマーケットの拡大につながることを狙いの一つにしている。決済イノベーションの売上規模はまだ小さく、利益貢献度もマイナスの事業だが、高い成長性が期待されることから、同社は事業拡大に注力している。
■2015年12月期下期業績見通し
2015年12月期通期の業績見通しは、売上高が300.00億円（前期比13.2%増）、営業利益12.00億円（同4.0%増）、経常利益が12.10億円（同4.0%増）、当期利益が7.45億円（同8.7% 増） となっており、期初予想から変更はない。
■中・長期経営計画概要と進捗状況
2020 年までの長期経営計画「PLAN2020」を策定している。今期初に、PLAN2020 の具体的なイメージとその内容についてより踏み込んだ形で公表した。業績数値としては2020 年度に売上高500 億円を目指すとしているが、その骨格は、ストック型ビジネスを80% 超の水準に引き上げることで500 億円を達成することにある。同社の事業は、収納代行サービス、国際送金サービス、クラウドビジネスBPO ビジネスなど、ストック型収入の事業が多く、その割合は現在、全社売上高の約3 分の2 となっている。これを80% 以上に高めることで、業績の成長と業績安定性の増大をともに達成しようというもの。
第2四半期までの進捗としては、大口BPO 顧客獲得（稼働は今下期から）、収納代行サービス及び国際送金サービスの順調な拡大、フロー型事業モデルであるSI ・ソフト開発部門におけるクラウドサービス売上高の急成長（前年同期比31% 増）、などを挙げることができる。同社が今後の成長エンジンと位置付ける事業の多くはストック型収入モデルの事業であり、ストック収入比率80% という目標は、その実現可能性が十分高いと考えられる。
■話題性
郵便局向けに情報処理サービスを提供しており、日本郵政の上場承認発表時には2670円まで急伸する局面もみられた。その後の調整で現在は2000円処でのこう着が続いている。来月には日本郵政の上場が控えていることもあり、改めて市場の関心が集まる可能性が期待される。
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