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■業績見通し

(1) 2016年1月期業績見通し

ジャストプランニング<4287>の2016年1月期の連結業績は、売上高が前期比18.8%増の2,200百万円、営業利益が同16.0%増の515百万円、経常利益が同24.6%増の515百万円、当期純利益が同40.1%増の309百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期累計業績が期初計画を若干上回ったことに加えて、下期もASP事業における契約店舗数の増加が見込めること、さらには新たな業務提携や付加価値サービスの拡充による新規顧客獲得効果も期待できることから、今後市場環境に大きな変化がなければ会社計画を上振れする可能性はあると弊社ではみている。

事業セグメント別で見れば、ASP事業や物流ソリューション事業が順調に拡大する見通しとなっている。また、その他事業の中の太陽光発電事業に関しては日照時間の関係で第2四半期がピークとなるため、下期は上期比でやや落ち込むとみている。年間予想売電収入は55〜60百万円、営業利益で25百万円程度を見込んでいる。

(2)業務提携と付加価値サービスの拡充

ASP事業では月額利用料を2015年1月の74百万円から2016年1月には84百万円と10百万円の増加を見込んでいる。契約店舗数の拡大に加えて付加価値サービスの導入によりARPUを上昇していくことで、計画を達成していく考えだ。8月の月額利用料は77百万円とやや遅れ気味となっているものの、7月以降に相次いで発表した業務提携や新サービスの開始によって、今後は利用料金の増加ペースも加速化していくことが期待される。以下、その取り組み内容について示す。

○サン電子との業務提携について
同社は7月にサン電子との業務提携を発表した。主な提携内容としては、サン電子の顧客であるパチンコホール運営会社の系列飲食店への「まかせてネット」及び、パチンコホールでの同社サービス（勤怠管理サービスなど）の導入をサン電子の営業リソースを使って進めていくことが挙げられる。

同社は、営業拠点が東京の1ヶ所のみで営業リソースが限られていることが、顧客開拓を進めていくうえでの経営課題となっていたが、今回の提携によって営業体制の強化が図れることになる。サン電子の顧客であるパチンコホール運営会社が保有するホール数は約2,200ヶ所となっており、大半が1〜2店舗の飲食店を経営しているため、潜在的な見込み客は大幅に拡大することになり、今後の契約店舗数の増加が期待される。また、サン電子が全国に持つ営業・保守拠点（6ヶ所）を「まかせてネット」の保守拠点としても活用していくこととなる。

その他にも、飲食店向けの新サービスの共同開発も行っていく。同社の「まかせてタッチ」と、サン電子の顧客認証システム、Beacon認証システム等を連携し、常連客やリピート客に向けた付加価値（おもてなし）サービスの提供や、両社のPOSシステムを連携したO2Oソリューションサービスなどの開発も行っていく計画となっている。

○(株)epocとの資本業務提携について
同社は7月にepocと資本業務提携を発表した。epocはアジア圏を中心に、海外事業展開をする国内飲食チェーン企業の出店及び運営サポートを行うコンサルティング会社で、今回はタイに進出する飲食チェーン企業に対してepocを通じて「まかせてネット」の提供を開始した。既に、タイでは数社へ導入実績があるが、今後は両社で協業してタイに進出する飲食店向けに同社サービスの導入を進めていく格好となる。なお、システムの保守サービスに関しては、現地IT企業に委託する格好となる。

epocへの出資比率は1.7%、出資額は5百万円となっている。今回の業務提携の目的は、海外に進出する飲食チェーン企業に対して、「まかせてネット」を導入してもらい、国内のシステムについても競合他社から同社サービスへ切り替えてもらうことを狙いとしたものとなっている。海外で国内と同等のサービスを展開している企業はまだないため、同社システムが導入される可能性も高く、契約店舗数拡大につながる取り組みとして注目される。

○ブレインプレスと業務提携、「まかせて通訳」を提供開始
同社は多言語通釈サービスを提供するブレインプレスと8月末に業務提携し、9月より外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」の提供を開始した。

訪日外国人客が年間2,000万人ペースで拡大するなかで、飲食店内における外国人客とのコミュニケーション面でのトラブルも増加しており、こうした問題を解決するサービスとなる。具体的には、店舗内でトラブルが発生した際に、ブレインプレスの多言語対応コールセンターに電話し、音声通訳を行うサービスとなる。対応言語は5ヶ国語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）で、料金体系としては1店舗当たり月額3,000円で20分間の通訳サービスを利用することができ、超過分に関しては1分当たり180円とリーズナブルなサービス料金となっている。サービス料の半分が同社の手数料収入となる。

販売ターゲットとしては既存契約店舗のほか、中規模〜大手飲食チェーン企業、カラオケ店やホテル・旅館など他業態へも展開していく予定で、販売目標としては2017年1月までに100社への導入を目指している。同サービスについては、「まかせてネット」契約につなげていくフック役としての役割も期待している。既に、「まかせて通訳」の契約が決まりそうな案件も複数出てきており、今後の動向が注目される。

○「Pre Order POS」の提供開始
「まかせてタッチ」の派生サービスとして「Pre Order POS」（リアルタイム売上送信電卓アプリ）の提供を8月より開始した。販売ターゲットとしては、「まかせてネット」の提供先である菓子小売店チェーンのほか、全国の小売店チェーンを予定している。主に百貨店など商業施設指定のPOSレジを使用せざるを得ない（十分な売上分析やリアルタイムの在庫管理ができない）テナント店舗において需要があるとみている。

サービス内容としては、商品購入の会計前にスマートデバイス端末によりオーダー入力し、オーダーデータを同社サーバーに送信することで、商品別・時間帯別の売上データを収集・分析できるサービスとなる。また、都度オーダー入力が困難な繁忙な店舗では、POSレジからレシートを出力後に、まとめて売上商品情報を入力することも可能となっている。提供価格は初期費用として10万円（端末機器除く）、月額9,800円／店舗となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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