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ティー・ワイ・オー Research Memo（4）：海外事業の新規展開は戦略の柱のひとつ
[15/10/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
(3)アジアにおける戦略的M&A（第1段階）を実現
ティー・ワイ・オー<4358>の中期経営計画「TYOグループ 中期計画2013」は、広告代理店取引の継続強化に加えて、広告主直接取引の躍進、海外事業の新規展開を戦略の柱としている。同社は、成長戦略の一環として、2015年7月にアジアにおける戦略的M&Aの第1段階としてインドネシアに合弁会社（PT TYO FIRST EDITION）を立ち上げた。また、2015年8月にはグラフィック領域を強みとし、アジア地域を中心とした海外にもネットワークを有するK&Lを第3者割当増資引受により連結子会社とした。
PT TYO FIRST EDITIONは、インドネシアの国内資本系では最大規模の広告会社The First Editionグループの代表との合弁会社として設立され、The First Editionの事業を承継することで8月より実質稼働している。当初計画では2016年7月期での予定であったが1年前倒しでの実現に至った。なお、The First Editionには、インドネシア国内において、ブランディング・コンサルティング及びクリエイティブ、ストラテジックプランニング・リサーチ、イベント等のサービスを手掛けてきた実績がある。今後は、現地従業員に対して同社の誇るクリエイティブ力や技術・ノウハウを伝え人材を育成することにより、成長著しいインドネシアの広告市場においてシェア拡大を図るほか、インドネシアにおける日系企業との取引拡大を目指す方針である。なお、同社の出資比率は51.0%（取得原価は約76百万円）であり、のれん代は取得原価と同額の約76百万円（5年間での均等償却）となっている。
一方、K&Lは、グラフィック領域を中心として大手広告主等の案件を長きにわたり手掛けてきた実績のあるクリエイティブエージェンシーであり、多くの日本企業に先駆けて、中国やインド等アジア地域を始めとした海外へも事業進出している。K&Lグループの有する海外を含む豊富な実績及びノウハウを、同社グループの広告主直接取引の拡充及び海外事業の本格展開に生かすととともに、両社グループが有する経営資源と国内外にまたがる営業ネットワークを相互に有効活用することにより、事業規模の拡充及び事業効率の向上等に狙いがあるとみられる。なお、第3者割当増資引受による同社の議決権所有割合は68.0%（取得価額は非開示）であり、のれん代は発生しないようだ。また、K&Lの直近期（2015年6月期）の売上高は1,499百万円、総資産は388百万円である。本件に伴って、凱立広告（上海）有限公司、(株)インタースタジオが連結子会社、K&L ARMS COMMUNICATION PRIVATE LIMITED が持分法適用会社となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
(3)アジアにおける戦略的M&A（第1段階）を実現
ティー・ワイ・オー<4358>の中期経営計画「TYOグループ 中期計画2013」は、広告代理店取引の継続強化に加えて、広告主直接取引の躍進、海外事業の新規展開を戦略の柱としている。同社は、成長戦略の一環として、2015年7月にアジアにおける戦略的M&Aの第1段階としてインドネシアに合弁会社（PT TYO FIRST EDITION）を立ち上げた。また、2015年8月にはグラフィック領域を強みとし、アジア地域を中心とした海外にもネットワークを有するK&Lを第3者割当増資引受により連結子会社とした。
PT TYO FIRST EDITIONは、インドネシアの国内資本系では最大規模の広告会社The First Editionグループの代表との合弁会社として設立され、The First Editionの事業を承継することで8月より実質稼働している。当初計画では2016年7月期での予定であったが1年前倒しでの実現に至った。なお、The First Editionには、インドネシア国内において、ブランディング・コンサルティング及びクリエイティブ、ストラテジックプランニング・リサーチ、イベント等のサービスを手掛けてきた実績がある。今後は、現地従業員に対して同社の誇るクリエイティブ力や技術・ノウハウを伝え人材を育成することにより、成長著しいインドネシアの広告市場においてシェア拡大を図るほか、インドネシアにおける日系企業との取引拡大を目指す方針である。なお、同社の出資比率は51.0%（取得原価は約76百万円）であり、のれん代は取得原価と同額の約76百万円（5年間での均等償却）となっている。
一方、K&Lは、グラフィック領域を中心として大手広告主等の案件を長きにわたり手掛けてきた実績のあるクリエイティブエージェンシーであり、多くの日本企業に先駆けて、中国やインド等アジア地域を始めとした海外へも事業進出している。K&Lグループの有する海外を含む豊富な実績及びノウハウを、同社グループの広告主直接取引の拡充及び海外事業の本格展開に生かすととともに、両社グループが有する経営資源と国内外にまたがる営業ネットワークを相互に有効活用することにより、事業規模の拡充及び事業効率の向上等に狙いがあるとみられる。なお、第3者割当増資引受による同社の議決権所有割合は68.0%（取得価額は非開示）であり、のれん代は発生しないようだ。また、K&Lの直近期（2015年6月期）の売上高は1,499百万円、総資産は388百万円である。本件に伴って、凱立広告（上海）有限公司、(株)インタースタジオが連結子会社、K&L ARMS COMMUNICATION PRIVATE LIMITED が持分法適用会社となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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