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アウトソーシング<2427>技術系アウトソーシング事業と海外の伸びが中期的な成長をけん引する
[15/10/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』10月22日放送において、アウトソーシング<2427>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業内容
製造ライン向けに人材派遣及び業務請負を行う製造系アウトソーシング事業を主力とするほか、設計・開発部門などに技術者派遣等を行う技術系アウトソーシング事業や海外事業も展開している。自動車関連業界に強い顧客基盤を有しており、M&A を含めた効果的な人材確保に取り組んできたことで、海外を含めた人材提供数は2.2万人を超え、業界最大の規模を誇っている。事業別売上構成比は、製造系アウトソーシング事業が39.0%、技術系アウトソーシング事業が41.0%、海外事業が18.1% となっている（2015 年12 月期上期実績）。
■各事業の概要
「製造系アウトソーシング事業」は、輸送用機器や電気機器などのメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、人材派遣及び業務請負を行う事業であり、創業時からの主力事業である。「技術系アウトソーシング事業」は、輸送用機器や電気機器をはじめ幅広い分野のメーカーとの取引を通じて、設計・開発・実験・評価工程での高度な技術・ノウハウを提供するサービスを人材派遣及び業務請負にて提供する事業である。特に、市場規模が大きい上に、更なる市場拡大が見込めるIT 及び建設分野の強化に取り組んでいる。「海外事業」は、アジア諸国のグループ各社との連携による人材ネットワークを構築しており、新興国市場に生産拠点の移管を進める日系メーカーの人材ニーズに対応するもの。
■事業の特徴
同社では、新たな領域での人材ニーズに対応する独自のPEO スキームを2014 年9 月に立ち上げた。これは、これまでの外部派遣社員の領域ではなく、メーカー直接雇用の期間社員が対応してきた領域での人材ニーズを創出するところに特徴がある。具体的には、メーカーにグループ企業が運営する「PEO 会」に会員として参画してもらい、これまでのメーカー直接雇用の期間社員をグループ会社の正社員として受け入れ、メーカーに派遣社員としてリースバックする形となる。
派遣先メーカーにとっては、これまで長期雇用で効率性を高めてきたメーカー直接雇用の期間社員の継続採用が5 年間に制限されたところを、本スキームにより期間無制限で活用することができるところにメリットがある。特に、同社の得意とする自動車メーカーは製品ライフサイクルが比較的長期になることもあって、この領域への依存度は高く、潜在的な需要は大きいとみられる。
同社にとっては、正社員を抱えることによる固定人件費のリスクがある半面、高騰が続いている採用費の削減を図ることができるメリットがあるうえ、顧客にとって重要な人材をプールするためのプラットフォームとして、スケールメリットが発揮しやすいことや競合が生まれにくい事業モデルであることから、顧客の囲い込みを含めて、先行者利益を享受できる可能性は高いと考えられる。
■2015 年12 月期第２四半期決算
2015 年12 月期第２四半期累計の業績は、売上高で前年同期比28.3% 増の36,022 百万円、営業利益で同31.5% 増の937 百万円と大幅な増収増益となった。売上高は、旺盛な人材ニーズを追い風として製造系アウトソーシング事業が好調であったほか、技術系アウトソーシング事業及び海外事業がそれぞれ伸長した。特に、技術系アウトソーシング事業において注力するIT 及び建設分野向けが順調に伸びている。利益面では、採用費の高騰のほか、一過性費用として約260 百万円が計上されたことに加え、のれん償却費が360 百万円（前年同期比49.1% 増） に増加したものの、増収によって吸収することで増益となった。
■2015 年12 月期の業績予想
2015 年12 月期の業績予想として同社は、売上高が前期比24.5% 増の74,000 百万円、営業利益が同54.2% 増の3,100 百万円と大幅な増収増益を見込んでおり、過去最高の売上高、営業利益を更新する見通しである。主力の製造系アウトソーシング事業や技術系アウトシーシング事業、海外事業がそれぞれ伸長する見込みである。特にIT 及び建設分野が好調に推移している技術系アウトソーシング事業と海外事業が同社の業績を大きくけん引する想定となっている。利益面でも、増収による固定費の吸収等により営業利益率は4.2% （前期は3.4%） に大きく上昇する見通しである。上期実績が順調であったことや好調な外部環境等を勘案して、業績予想の達成は十分に可能であると判断。むしろ、子会社化した海外企業（オーストラリア及び英国） による業績寄与が、業績の上振れ要因となる可能性にも注意をしておく必要がある。
■M&A展開など
2015 年に入ってからも、オーストラリアのIT 及び金融システム分野に強い人材サービス会社、英国及びベルギーを地盤としてOracle 製品に特化したIT コンサルタントを提供する専門会社などの子会社化を相次いで決定した。また、事業拡大の余地が大きい米軍基地内アウトソーシング事業（沖縄嘉手納基地） の受注も獲得しており、同社の重点戦略である海外事業及びIT 事業は新たな局面を迎えている。
■中期計画
IT 及び建設分野を中心とした技術系アウトソーシング事業とアジアから欧州及び環太平洋地域へと展開する海外事業の伸びが同社の中期的な成長をけん引するシナリオとなっており、2017 年12 月期の目標として、売上高1,300 億円、営業利益85 億円（営業利益率6.5%） を掲げている。2014 年12 月期を基準にした3 年間の平均成長率では、売上高が年率29.8%、営業利益が同61.9% と高い水準となっている。
■製造系アウトソーシング事業の戦略
国内市場が縮小する想定の下、PEO スキームを活用した事業モデルにより新たな領域での市場を創出することで持続的な成長を目指す計画である。PEO スキームにより新たに参入する領域は、これまでメーカーが直接雇用してきた期間契約社員のゾーンとして約20 万人（同社推定） の潜在的な市場があるとみられる。今回の改正労働者派遣法が9 月30 日から施行されることから、潜在需要が大きい自動車業界を中心として本格稼働が開始される見通し。
■技術系アウトソーシング事業の戦略
成長性や付加価値が高く、人材提供に対する需要が大きいIT 及び建設分野を中心に事業拡大を目指す計画である。IT 分野においては、様々なモノのインターネット接続が進むIoT やビッグデータビジネス、クラウド化といった新たな需要を取り込むとともに、建設分野においても、道路・鉄道の拡充やオリンピック・震災復興の大型需要を見込んでいる。
■海外事業の戦略
欧州及び環太平洋地域への展開による成長を目指す計画。環太平洋地域への進出は、米軍基地内事業のグローバル展開が柱となる。既に沖縄嘉手納米軍基地から、各施設の運営等に関するアウトソーシング事業の受注を獲得している上、岩国、横田、横須賀、座間からの受注も見込んでいるが、さらには環太平洋の主要米軍基地として、米国（カリフォルニア、アラスカ、ハワイ、グアム）、オーストラリア、韓国へ事業を拡大する方針である。2018 年12 月期までには同社の主要事業の一角へと成長する見通し。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
■事業内容
製造ライン向けに人材派遣及び業務請負を行う製造系アウトソーシング事業を主力とするほか、設計・開発部門などに技術者派遣等を行う技術系アウトソーシング事業や海外事業も展開している。自動車関連業界に強い顧客基盤を有しており、M&A を含めた効果的な人材確保に取り組んできたことで、海外を含めた人材提供数は2.2万人を超え、業界最大の規模を誇っている。事業別売上構成比は、製造系アウトソーシング事業が39.0%、技術系アウトソーシング事業が41.0%、海外事業が18.1% となっている（2015 年12 月期上期実績）。
■各事業の概要
「製造系アウトソーシング事業」は、輸送用機器や電気機器などのメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、人材派遣及び業務請負を行う事業であり、創業時からの主力事業である。「技術系アウトソーシング事業」は、輸送用機器や電気機器をはじめ幅広い分野のメーカーとの取引を通じて、設計・開発・実験・評価工程での高度な技術・ノウハウを提供するサービスを人材派遣及び業務請負にて提供する事業である。特に、市場規模が大きい上に、更なる市場拡大が見込めるIT 及び建設分野の強化に取り組んでいる。「海外事業」は、アジア諸国のグループ各社との連携による人材ネットワークを構築しており、新興国市場に生産拠点の移管を進める日系メーカーの人材ニーズに対応するもの。
■事業の特徴
同社では、新たな領域での人材ニーズに対応する独自のPEO スキームを2014 年9 月に立ち上げた。これは、これまでの外部派遣社員の領域ではなく、メーカー直接雇用の期間社員が対応してきた領域での人材ニーズを創出するところに特徴がある。具体的には、メーカーにグループ企業が運営する「PEO 会」に会員として参画してもらい、これまでのメーカー直接雇用の期間社員をグループ会社の正社員として受け入れ、メーカーに派遣社員としてリースバックする形となる。
派遣先メーカーにとっては、これまで長期雇用で効率性を高めてきたメーカー直接雇用の期間社員の継続採用が5 年間に制限されたところを、本スキームにより期間無制限で活用することができるところにメリットがある。特に、同社の得意とする自動車メーカーは製品ライフサイクルが比較的長期になることもあって、この領域への依存度は高く、潜在的な需要は大きいとみられる。
同社にとっては、正社員を抱えることによる固定人件費のリスクがある半面、高騰が続いている採用費の削減を図ることができるメリットがあるうえ、顧客にとって重要な人材をプールするためのプラットフォームとして、スケールメリットが発揮しやすいことや競合が生まれにくい事業モデルであることから、顧客の囲い込みを含めて、先行者利益を享受できる可能性は高いと考えられる。
■2015 年12 月期第２四半期決算
2015 年12 月期第２四半期累計の業績は、売上高で前年同期比28.3% 増の36,022 百万円、営業利益で同31.5% 増の937 百万円と大幅な増収増益となった。売上高は、旺盛な人材ニーズを追い風として製造系アウトソーシング事業が好調であったほか、技術系アウトソーシング事業及び海外事業がそれぞれ伸長した。特に、技術系アウトソーシング事業において注力するIT 及び建設分野向けが順調に伸びている。利益面では、採用費の高騰のほか、一過性費用として約260 百万円が計上されたことに加え、のれん償却費が360 百万円（前年同期比49.1% 増） に増加したものの、増収によって吸収することで増益となった。
■2015 年12 月期の業績予想
2015 年12 月期の業績予想として同社は、売上高が前期比24.5% 増の74,000 百万円、営業利益が同54.2% 増の3,100 百万円と大幅な増収増益を見込んでおり、過去最高の売上高、営業利益を更新する見通しである。主力の製造系アウトソーシング事業や技術系アウトシーシング事業、海外事業がそれぞれ伸長する見込みである。特にIT 及び建設分野が好調に推移している技術系アウトソーシング事業と海外事業が同社の業績を大きくけん引する想定となっている。利益面でも、増収による固定費の吸収等により営業利益率は4.2% （前期は3.4%） に大きく上昇する見通しである。上期実績が順調であったことや好調な外部環境等を勘案して、業績予想の達成は十分に可能であると判断。むしろ、子会社化した海外企業（オーストラリア及び英国） による業績寄与が、業績の上振れ要因となる可能性にも注意をしておく必要がある。
■M&A展開など
2015 年に入ってからも、オーストラリアのIT 及び金融システム分野に強い人材サービス会社、英国及びベルギーを地盤としてOracle 製品に特化したIT コンサルタントを提供する専門会社などの子会社化を相次いで決定した。また、事業拡大の余地が大きい米軍基地内アウトソーシング事業（沖縄嘉手納基地） の受注も獲得しており、同社の重点戦略である海外事業及びIT 事業は新たな局面を迎えている。
■中期計画
IT 及び建設分野を中心とした技術系アウトソーシング事業とアジアから欧州及び環太平洋地域へと展開する海外事業の伸びが同社の中期的な成長をけん引するシナリオとなっており、2017 年12 月期の目標として、売上高1,300 億円、営業利益85 億円（営業利益率6.5%） を掲げている。2014 年12 月期を基準にした3 年間の平均成長率では、売上高が年率29.8%、営業利益が同61.9% と高い水準となっている。
■製造系アウトソーシング事業の戦略
国内市場が縮小する想定の下、PEO スキームを活用した事業モデルにより新たな領域での市場を創出することで持続的な成長を目指す計画である。PEO スキームにより新たに参入する領域は、これまでメーカーが直接雇用してきた期間契約社員のゾーンとして約20 万人（同社推定） の潜在的な市場があるとみられる。今回の改正労働者派遣法が9 月30 日から施行されることから、潜在需要が大きい自動車業界を中心として本格稼働が開始される見通し。
■技術系アウトソーシング事業の戦略
成長性や付加価値が高く、人材提供に対する需要が大きいIT 及び建設分野を中心に事業拡大を目指す計画である。IT 分野においては、様々なモノのインターネット接続が進むIoT やビッグデータビジネス、クラウド化といった新たな需要を取り込むとともに、建設分野においても、道路・鉄道の拡充やオリンピック・震災復興の大型需要を見込んでいる。
■海外事業の戦略
欧州及び環太平洋地域への展開による成長を目指す計画。環太平洋地域への進出は、米軍基地内事業のグローバル展開が柱となる。既に沖縄嘉手納米軍基地から、各施設の運営等に関するアウトソーシング事業の受注を獲得している上、岩国、横田、横須賀、座間からの受注も見込んでいるが、さらには環太平洋の主要米軍基地として、米国（カリフォルニア、アラスカ、ハワイ、グアム）、オーストラリア、韓国へ事業を拡大する方針である。2018 年12 月期までには同社の主要事業の一角へと成長する見通し。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
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