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TOKAIホールディングス<3167>自社株取得を踏まえた今期の株主還元率は100％へ
[15/11/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』11月2日放送において、TOKAIホールディングス<3167>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
Ｑ、会社の概要からご説明下さい。
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しています。「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想を掲げ、2015年3月期より3年にわたる新中期経営計画「Innovation Plan2016 “Growing”」をスタートしています。
Ｑ、事業の詳細を詳しく教えてください。
同社は、静岡県を地盤に、エネルギー事業と情報通信事業を、「ガス及び石油」「建築及び不動産」「CATV」「情報及び通信サービス」「アクア」「その他」の6つのセグメントで展開しています。
「ガス及び石油」セグメントでは、液化石油ガス・石油、都市ガス、高圧ガス、セキュリティの4事業部門で構成されており、全体に占める売上高の割合は44.8％となっています。次に比率が高いのが「情報及び通信サービス」セグメントで24.1％を占めています。同セグメントはADSL・FTTH、モバイル、通信キャリア・情報サービスの3事業部門で構成されています。それ以降は、静岡・神奈川・千葉・長野・岡山県でCATV事業を行う「CATV」セグメントが14.4％、住宅・店舗の建築・設計・リフォームや不動産の開発・売買・賃貸及び仲介を行う「建築及び不動産」セグメントが11.0％、飲料水を販売・製造及び宅配を行う「アクア」セグメントが3.3％となっています。
直近のトピックスとしては、東京電力<9501>との電力販売に関する提携の正式決定を発表しました。2016年4月から東京電力及び中部電力のサービスエリアの顧客を対象に、東京電力の電力と同社のインフラサービスを組み合わせたセット販売を行っていきます。なお中部電力エリアでの法人顧客向け高圧電力の販売営業はすでに開始されています。
Ｑ、足元の業績はいかがでしょうか。
10月29日に発表した2016年3月期の第2四半期決算は、売上高が前年同期比2.9％減の847.73億円、営業利益が同2.2％増の18.56億円、経常利益が同12.2％増の17.79億円、四半期純利益が同22.8％増の2.77億円となりました。売上高は、LPガス仕入価格の値下がりに伴う価格改定によって顧客への還元を行ったことが影響しましたが、リテール顧客の増加、建築事業等の増収でマイナスをカバーしました。利益面では、光コラボの転用ペースの遅れでコスト3億円が下期に持ち越されたこと、ブロードバンドやCATV、アクア事業での顧客件数増による利益増7億円が寄与したことで、期初計画比では利益が大幅に上振れての着地となりました。
Ｑ、通期の見通し・株主還元策について教えてください。
上期業績は上振れましたが、通期業績はLPガス事業で不透明な要素が多いことから従来計画を据え置いており、売上高は前期比2.5％増の1922.00億円、営業利益が同13.8％減の77.60億円、経常利益が同13.3％減の74.10億円、当期純利益が同17.7％減の32.40億円を見込んでいます。
また、中計に向けて業績が順調に進んでいることから、第2四半期決算と同時に自己株式の取得と消却を発表しました。発行済株式総数の3.1％に当たる360万株、金額は18億円を上限に、10月30日から2016年2月29日までを期間に自社株取得を行い、発行済株式数の10％に当たる1552万株を消却するとしています。同社は元々配当性向40％を基本に安定配当を継続していますが、この自社株取得を踏まえた今期の株主還元率は100％となる見込みです。なお、アクア商品、QUOカード、食事券、「TLC会員サービス」ポイントの4種から選択できる株主優待制度も導入しています。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
Ｑ、会社の概要からご説明下さい。
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しています。「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想を掲げ、2015年3月期より3年にわたる新中期経営計画「Innovation Plan2016 “Growing”」をスタートしています。
Ｑ、事業の詳細を詳しく教えてください。
同社は、静岡県を地盤に、エネルギー事業と情報通信事業を、「ガス及び石油」「建築及び不動産」「CATV」「情報及び通信サービス」「アクア」「その他」の6つのセグメントで展開しています。
「ガス及び石油」セグメントでは、液化石油ガス・石油、都市ガス、高圧ガス、セキュリティの4事業部門で構成されており、全体に占める売上高の割合は44.8％となっています。次に比率が高いのが「情報及び通信サービス」セグメントで24.1％を占めています。同セグメントはADSL・FTTH、モバイル、通信キャリア・情報サービスの3事業部門で構成されています。それ以降は、静岡・神奈川・千葉・長野・岡山県でCATV事業を行う「CATV」セグメントが14.4％、住宅・店舗の建築・設計・リフォームや不動産の開発・売買・賃貸及び仲介を行う「建築及び不動産」セグメントが11.0％、飲料水を販売・製造及び宅配を行う「アクア」セグメントが3.3％となっています。
直近のトピックスとしては、東京電力<9501>との電力販売に関する提携の正式決定を発表しました。2016年4月から東京電力及び中部電力のサービスエリアの顧客を対象に、東京電力の電力と同社のインフラサービスを組み合わせたセット販売を行っていきます。なお中部電力エリアでの法人顧客向け高圧電力の販売営業はすでに開始されています。
Ｑ、足元の業績はいかがでしょうか。
10月29日に発表した2016年3月期の第2四半期決算は、売上高が前年同期比2.9％減の847.73億円、営業利益が同2.2％増の18.56億円、経常利益が同12.2％増の17.79億円、四半期純利益が同22.8％増の2.77億円となりました。売上高は、LPガス仕入価格の値下がりに伴う価格改定によって顧客への還元を行ったことが影響しましたが、リテール顧客の増加、建築事業等の増収でマイナスをカバーしました。利益面では、光コラボの転用ペースの遅れでコスト3億円が下期に持ち越されたこと、ブロードバンドやCATV、アクア事業での顧客件数増による利益増7億円が寄与したことで、期初計画比では利益が大幅に上振れての着地となりました。
Ｑ、通期の見通し・株主還元策について教えてください。
上期業績は上振れましたが、通期業績はLPガス事業で不透明な要素が多いことから従来計画を据え置いており、売上高は前期比2.5％増の1922.00億円、営業利益が同13.8％減の77.60億円、経常利益が同13.3％減の74.10億円、当期純利益が同17.7％減の32.40億円を見込んでいます。
また、中計に向けて業績が順調に進んでいることから、第2四半期決算と同時に自己株式の取得と消却を発表しました。発行済株式総数の3.1％に当たる360万株、金額は18億円を上限に、10月30日から2016年2月29日までを期間に自社株取得を行い、発行済株式数の10％に当たる1552万株を消却するとしています。同社は元々配当性向40％を基本に安定配当を継続していますが、この自社株取得を踏まえた今期の株主還元率は100％となる見込みです。なお、アクア商品、QUOカード、食事券、「TLC会員サービス」ポイントの4種から選択できる株主優待制度も導入しています。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
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