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システムインテグレータ Research Memo（1）：不採算案件の影響が一巡、売上高・利益とも急回復
[15/11/20]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、ECサイト構築パッケージやERPパッケージ、ソフトウェア開発支援ツールなどが主力製品となる。
10月9日付で発表された2016年2月期第2四半期累計（2015年3月−8月）の業績は、売上高が前年同期比25.2%増の1,851百万円、経常利益が312百万円（前年同期は911百万円の損失）と急回復を見せた。前期に発生した特定顧客向け不採算案件の影響が一巡し、営業、開発部隊ともに通常の業務状態に戻ったこと、並びに徹底したコスト削減策を実施したことなどが収益の改善要因となった。売上高ではERP事業が好調に推移したほか、収益性の高いObject Browser事業もシステム開発のプロジェクト管理ツールである「SI Object Browser PM (OBPM）」の導入社数が前年同期の90社から110社に伸びるなど順調に拡大した。なお、不採算案件プロジェクトに関しては1月に中断、メンバーも既に解散しており、現在は契約の最終決着に向けた交渉を行っている段階にある。既に受注損失引当金986百万円を前期に計上済みのため、今期業績への影響は無い見込み。
2016年2月期通期の業績は、売上高が前期比3.3%減の3,000百万円、経常利益が350百万円（前期は731百万円の損失）と期初計画を据え置いている。先行きの見通しが不透明なためとしているが、第3四半期も受注状況などは第2四半期までとほぼ同程度ペースで推移しているとみられ、今後市場環境に大きな変化が無ければ、計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
同社は中期計画として2018年2月期に売上高4,000百万円、経常利益600百万円を目指している。今期は収益性の改善を最優先に取り組み、来期以降に成長戦略を推進していく方針だ。企業のオムニチャネル戦略に対応した多店舗統合管理分析サービス「SOCS（SI Omni Channel Services）」や、ソフトウェア開発における設計書の自動生成ツールとなる「SI Object Browser Designer (OBDZ）」など期待の新製品も揃えており、業績は再成長局面に入るものと予想される。
株主還元策として、配当性向30%を基準に2016年2月期は1株当たり12.0円の配当を予定している。また、株主優待として6ヶ月超保有を条件に8月末の保有株式に応じて、「新潟産コシヒカリ」を贈呈している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
10月9日付で発表された2016年2月期第2四半期累計（2015年3月−8月）の業績は、売上高が前年同期比25.2%増の1,851百万円、経常利益が312百万円（前年同期は911百万円の損失）と急回復を見せた。前期に発生した特定顧客向け不採算案件の影響が一巡し、営業、開発部隊ともに通常の業務状態に戻ったこと、並びに徹底したコスト削減策を実施したことなどが収益の改善要因となった。売上高ではERP事業が好調に推移したほか、収益性の高いObject Browser事業もシステム開発のプロジェクト管理ツールである「SI Object Browser PM (OBPM）」の導入社数が前年同期の90社から110社に伸びるなど順調に拡大した。なお、不採算案件プロジェクトに関しては1月に中断、メンバーも既に解散しており、現在は契約の最終決着に向けた交渉を行っている段階にある。既に受注損失引当金986百万円を前期に計上済みのため、今期業績への影響は無い見込み。
2016年2月期通期の業績は、売上高が前期比3.3%減の3,000百万円、経常利益が350百万円（前期は731百万円の損失）と期初計画を据え置いている。先行きの見通しが不透明なためとしているが、第3四半期も受注状況などは第2四半期までとほぼ同程度ペースで推移しているとみられ、今後市場環境に大きな変化が無ければ、計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
同社は中期計画として2018年2月期に売上高4,000百万円、経常利益600百万円を目指している。今期は収益性の改善を最優先に取り組み、来期以降に成長戦略を推進していく方針だ。企業のオムニチャネル戦略に対応した多店舗統合管理分析サービス「SOCS（SI Omni Channel Services）」や、ソフトウェア開発における設計書の自動生成ツールとなる「SI Object Browser Designer (OBDZ）」など期待の新製品も揃えており、業績は再成長局面に入るものと予想される。
株主還元策として、配当性向30%を基準に2016年2月期は1株当たり12.0円の配当を予定している。また、株主優待として6ヶ月超保有を条件に8月末の保有株式に応じて、「新潟産コシヒカリ」を贈呈している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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