コネクシオ---携帯電話販売+αで変化の局面、高配当利回りも魅力
[15/11/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
コネクシオ<9422>は伊藤忠商事<8001>系の携帯電話販売会社で業界大手。全国にキャリア認定ショップを構えていることに加え、ドコモショップ運営店舗数が業界第1位という点に強み。他にも量販店ビジネスを支える体制に加え、大手から中小まで数多くの法人企業と取引があり、法人向けソリューションサービスも提案している。
直近でのパナソニック テレコムとの合併や過去に多くの企業とのM&Aを推進してきた結果、都市部だけでなく郊外まで広がるキャリア認定ショップ網、量販店との強固な関係性、多くの企業との法人取引など、様々な強みを補強してきた。
2016年3月期は売上高で前期比0.7%増の2,850.0億円、経常利益で同5.0%減の82.5億円が見込まれているものの、第2四半期累計では売上高で前年同期比0.9%減の1,286.36億円、経常利益で同0.1%増の40.75億円と利益面で順調な推移。通信キャリアからの手数料が削減された影響がでているものの、既存事業の収益率向上、伸長事業や新規事業へ注力、販売管理費の抑制でカバーした格好となっている。
同社ではコンシューマ事業で既存事業の収益率向上として携帯周辺商材やコンテンツの販売へ注力し、法人事業で新たなサービスとしてプリペイドカード事業やM2M/IoTサービスなど新規事業への投資を行っており、その成果が着実に結実しつつある決算内容と言える。
既存事業の収益率向上においては、複雑さを増す携帯電話販売、周辺分野の知識を身につける人財育成も重要になる。同社では人財の育成の取り組みの1つとして2015年4月からコネクシオカレッジを立ち上げ、社員教育を体系的に整理しつつある。特に、丁寧なアフターフォローの実施が販売につながる事例も多く、同社にとって意義がある。
また、法人事業では、昨年度からクラウドサービスを積極的に推進しており、最近ではスマートフォンやタブレットを使った『モバイルワーク』という業務効率化の提案をすすめている。同社は携帯電話販売会社ということもあり、システム会社が得意としていないモバイル分野と併せたサービス提供とコールセンターによるサポートで強みを発揮できる。更に、ストックビジネスということもあり、収益性の安定、改善度合いに注目したい。
NTTドコモ<9437>の決算も好転してきており、反転攻勢時にメリットを受ける可能性も期待される。
配当利回りは3.69%(11月19日終値時点、今期通年合算)と高水準である。安定配当を基本としながら、配当性向40.0%を目標としており、2016年3月期は中間期と期末合計の配当性向で前期比4.3pt増の40.0%、1株配当は前期比5.00円増の45.00円が見込まれている。なお、中期経営計画は営業利益で100億円。
<SF>
直近でのパナソニック テレコムとの合併や過去に多くの企業とのM&Aを推進してきた結果、都市部だけでなく郊外まで広がるキャリア認定ショップ網、量販店との強固な関係性、多くの企業との法人取引など、様々な強みを補強してきた。
2016年3月期は売上高で前期比0.7%増の2,850.0億円、経常利益で同5.0%減の82.5億円が見込まれているものの、第2四半期累計では売上高で前年同期比0.9%減の1,286.36億円、経常利益で同0.1%増の40.75億円と利益面で順調な推移。通信キャリアからの手数料が削減された影響がでているものの、既存事業の収益率向上、伸長事業や新規事業へ注力、販売管理費の抑制でカバーした格好となっている。
同社ではコンシューマ事業で既存事業の収益率向上として携帯周辺商材やコンテンツの販売へ注力し、法人事業で新たなサービスとしてプリペイドカード事業やM2M/IoTサービスなど新規事業への投資を行っており、その成果が着実に結実しつつある決算内容と言える。
既存事業の収益率向上においては、複雑さを増す携帯電話販売、周辺分野の知識を身につける人財育成も重要になる。同社では人財の育成の取り組みの1つとして2015年4月からコネクシオカレッジを立ち上げ、社員教育を体系的に整理しつつある。特に、丁寧なアフターフォローの実施が販売につながる事例も多く、同社にとって意義がある。
また、法人事業では、昨年度からクラウドサービスを積極的に推進しており、最近ではスマートフォンやタブレットを使った『モバイルワーク』という業務効率化の提案をすすめている。同社は携帯電話販売会社ということもあり、システム会社が得意としていないモバイル分野と併せたサービス提供とコールセンターによるサポートで強みを発揮できる。更に、ストックビジネスということもあり、収益性の安定、改善度合いに注目したい。
NTTドコモ<9437>の決算も好転してきており、反転攻勢時にメリットを受ける可能性も期待される。
配当利回りは3.69%(11月19日終値時点、今期通年合算)と高水準である。安定配当を基本としながら、配当性向40.0%を目標としており、2016年3月期は中間期と期末合計の配当性向で前期比4.3pt増の40.0%、1株配当は前期比5.00円増の45.00円が見込まれている。なお、中期経営計画は営業利益で100億円。
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