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■業績の動向

(1) 2016年3月期第2四半期決算

日本調剤<3341>の2016年3月期第2四半期は、売上高100,269百万円（前年同期比14.7%増）、営業利益4,214百万円（同60.7%増）、経常利益3,936百万円（同69.8%増）、当期利益2,471百万円（同113.4%増）と大幅増収増益で着地した。同社は9月半ばに第2四半期見通しを上方修正したが、さらにそれを上回っての着地となった。

同社の2016年3月期第2四半期決算が期初予想や修正予想に対して上振れとなった要因は、主として調剤薬局事業のところにある。期初予想に対して9月に一度上方修正した理由は、技術料単価が想定よりも高かったことと、C型肝炎治療新薬の処方が想定よりも多かったことが主な原因だ。9月の修正予想からさらに上振れとなった要因は、9月の処方箋枚数の想定が控えめに過ぎたことが原因だ。同社は毎月の処方箋枚数を、営業日数をベースに想定しており、今年9月はシルバーウイークの影響でそれを少なめにみた。しかし実際は、休日分も含めて処方されたため同社の売上にはシルバーウイークの影響が出なかったということだ。

セグメント別では、全事業部門が前年同期比2ケタの増収増益を達成した。調剤薬局事業では、新規出店効果に加えて既存店売上高も順調に伸びたほか、昨年後半に発売されたC型肝炎治療薬の処方が予想以上に多く、これらの要因が売上高を押し上げた。利益面では、ジェネリック医薬品の使用促進や在宅医療取組強化で調剤報酬増加を図る努力が奏功し、増益につながった。

医薬品製造販売事業では、国が進めるジェネリック医薬品使用促進策の流れに乗って、グループ内外でのジェネリック医薬品販売量が増加した。利益面では、増収効果に加えて費用抑制に取り組み、減価償却費や研究開発費の増加などを吸収して増益を達成した。

医療従事者派遣・紹介事業では、同社が得意とする薬剤師の分野で人手不足感が強まり、同社も求人費用などが増加した。しかし、そうした労働需給タイト化を受けて派遣や紹介の単価も上昇基調にあり、医療従事者の登録者数も順調に増加したことから、増収増益を達成した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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