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エイジア<2352>クラウド好調、他社との業務提携による製品連携も活発
[15/12/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』12月3日放送において、エイジア<2352>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業概要
事業セグメントは、電子メール配信システムのライセンス販売、クラウドサービスなどが含まれるアプリケーション事業、ソフトウェアの受託開発、子会社が手掛けるWeb制作などが含まれるサービスソリューション事業に分かれている。セグメント別構成比で見ると、アプリケーション事業が売上高の84.2%、セグメント利益の101.6% を占め主力事業。
■アプリケーション事業の概要
アプリケーション事業では、電子メール配信システム「WEBCAS」シリーズの開発・販売及びサービスの提供を行っている。電子メール配信システムとしての処理能力は業界でもトップクラスで、毎時300万通以上の高速配信が可能となっている。顧客層は大企業から中小企業まで幅広い業種で採用されており、導入社数は2,500 社を超えている。特に、e コマース業界の代表業種で、販促ツールとして電子メール配信システムに高い性能が要求される通信販売業界では、売上高上位5 社のうち4 社が同社の顧客となるなど、システムの性能、信頼性では業界でも抜きん出た存在となっている。
販売形態としては、クラウドサービス契約とパッケージ導入版（ライセンス販売） とがある。ここ数年は初期コストを抑えることができ、手軽に導入できるクラウドサービスに対する需要が旺盛で、アプリケーション事業に占めるクラウドサービスの売上比率は、2016 年3 月期第2 四半期累計で67.8% と5 年前の33.7% から年々上昇している。収益性に関して見ればクラウドサービスの売上総利益率は80% 強とパッケージ導入版の70% 台と比較して高くなっている。クラウドサービスの売上比率が上昇することで、継続的な売上収入が見込めるだけでなく、収益性の向上にも寄与していると言える。
■2016 年3 月期第2 四半期累計業績
2016 年3 月期第2 四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.2% 増の541 百万円、営業利益が同50.6% 増の98 百万円、2 ケタ増収増益となった。主力顧客となる小売・サービス業界のIT 投資マインドが回復し、主力の「WEBCAS」シリーズの売上が回復、なかでもクラウドサービスの販売が前年同期比20.9% 増と好調に推移したことが主因だ。収益性の高いクラウドサービスの売上構成比が上昇（前年同期52.5% → 57.1%） したことに加えて、運営サーバーの効率運用を進めたことも寄与し、営業利益率は前年同期の13.4%から18.1% へ上昇した。
■2016 年3 月期見通し
2016 年3 月期の連結業績は、売上高が前期比9.6% 増の1,130 百万円、営業利益が同23.2% 増の220 百万円、期初計画を据え置いている。上期業績は期初計画を上回ったが、元々下期の収益拡大を見込んでいたこと、市場環境がいまだ不透明なこともあって今回は据え置いた格好となっている。ただ、小売・サービス業界を中心にIT 投資意欲は引き続き旺盛なことから、上期増額分程度の上積みは通期でも期待できるものとみている。
■主力事業の見通し
アプリケーション事業の売上高は前期比15.7% 増の990 百万円を見込んでいる。引き続きクラウドサービスがけん引するものとみられる。今期に入って新製品を相次いで投入しているほか、他社との業務提携による製品連携も活発に進めるなど、製品ラインナップの拡充によって多様な顧客ニーズを取り込みながら売上高を伸ばしていく戦略だ。新製品としては2015 年5 月に「WEBCAS SMS」（SMS 配信システム）、「WEBCAS CRM」（顧客管理スステム） をリリースしたのに続き、11 月にはLINE ビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」の発売を開始した。通常、セグメントメッセージ配信を行う場合は、LINE コネクトを活用し、自社データベースとLINE ユーザーのアカウントの紐付け機能やターゲットを抽出するシステム等を自社開発する必要があったが、「WEBCAS taLk」を利用すれば、自社開発の手間を省き、スピーディにセグメントメッセージ配信を実現できる。マーケティングツールとしてLINE を使う企業が年々増えており、今後の売上げ増加が期待される。また、今期は期待の大型新製品となる「WEBCAS AutoRelations」を2016 年3 月に発売する予定となっている。
■業務提携活発化
一方、他社との業務提携も積極的に進めている。とりわけ、10 月には同社の製品・サービスの競争力を高めていくうえでインパクトの大きい業務提携を2 つ発表している。人工知能技術を活用した分析エンジンの開発販売を行っているメタデータ（株）、及び日本郵便のハイブリッド郵便事業（ネットでの印刷・郵便サービス事業）を展開しているデジタルポスト（株） との提携だ。
■メタデータとの提携
メタデータは国内での人工知能やビッグデータ分析の領域における第1 人者として著名な野村 直之氏が創業した会社となる。今回は資本業務提携となり、メタデータの株式の14.2% を39.6 百万円で取得した。業務提携の目的は、新製品「WEBCAS AutoRelations」において、メタデータが持つ自然言語解析技術や人工知能技術等のノウハウを取り込むことで、従来は成し得なかった定性的な情報に基づく顧客データのセグメント化を実現し、より高精度なマーケティング施策を可能とするサービス・機能を開発することにある。現在の顧客データのセグメント化は全て定量データを基にしたものだが、そこに定性的な情報に基づく分析結果を加えることで更に高度なセグメント化が可能となり、マーケティングオートメーションツールとしての競争力は格段に高まることになる。また、こうした人工知能技術などの基礎研究を目的としたシンクタンク機関の発足も今後予定している。
■「WEBCAS Auto Relations」の概要
「WEBCAS Auto Relations」はマーケティングオートメーションツールで、ターゲットとなる顧客は同社が得意とするe コマース企業を中心としたBtoC 型の企業が中心となる。同製品は「複雑化したデジタルマーケティングを世界一カンタンに、確実に！」を基本コンセプトとして開発されたもので今後、主力製品の1 つとして成長が期待される新製品となる。
また、同製品に関しては今後も段階的に機能の拡充、高性能化を図り、製品競争力を高めていく計画となっている。具体的には、2016 年内に販売チャネルの複数化・多様化（主にチャネルへの対応） を進めるほか、業界初となる定性分析による顧客セグメント化の実現を目指している。前述したメタデータとの共同開発により実現する。さらに次のステップでは、人口知能「将来予測エンジン」の搭載、または連携を計画しているほか、IoT 技術を活用したビッグデータの取り込みも行っていく予定だ。
このうち定性分析による顧客セグメント化に関しては、メタデータが2015 年10 月に販売を開始した人工知能型アルゴリズムを駆使した新製品「つぶやき分析放題」の技術が活用されるものと思われる。「つぶやき分析放題」は、SNS 上に投稿したユーザーの声などを定性的に分析するサービスとなる。購買履歴やWeb 行動ログ等から収集する定量データ分析に、定性分析を加えることで、顧客セグメントを更に高精度にセグメント化することが可能となり、今まで以上に効率的な販促施策を打てるようになると同社では見ている。また、顧客とのコミュニケーションツールについても、デジタルポストと共同開発するサービスとの連携を予定しており、「クロスチャネル対応」による最適な配信を実現していく予定となっている。
■デジタルポストとの提携
一方、デジタルポスト（株） との業務提携の背景には、「“メールアプリケーションソフトのエイジア” から“e コマース売上 UP ソリューションを世界に提供するエイジア” へ」というスローガンを掲げていることにもあるように、メール以外のコミュニケーション手段にも対応する「クロスチャネル対応」を進めていることがある。なかでもDM （ダイレクトメール） に関しては重要なコミュニケーションツールとして位置付けている。デジタルポストは日本郵便のハイブリッド郵便を事業化するために2011 年に設立された会社で、ネットやアプリから郵便やDM を作成・配送できるサービスで豊富な実績、ノウハウを持っており、今回の提携により双方のサービスを連携させたDM 配送サービスの共同開発を進めていく予定だ。
■株主還元策
配当政策に関しては「新規事業投資や研究開発投資などに必要な内部留保を行いつつ、安定的な配当を行っていく」ことを基本方針としている。配当性向では20% 程度の水準を目安としており、2016 年3 月期は前期比2.0 円増配の17.0 円（配当性向23.8%） と7 期連続の増配を予定している。今後も収益の拡大が続けば増配が継続される可能性が高い。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
■事業概要
事業セグメントは、電子メール配信システムのライセンス販売、クラウドサービスなどが含まれるアプリケーション事業、ソフトウェアの受託開発、子会社が手掛けるWeb制作などが含まれるサービスソリューション事業に分かれている。セグメント別構成比で見ると、アプリケーション事業が売上高の84.2%、セグメント利益の101.6% を占め主力事業。
■アプリケーション事業の概要
アプリケーション事業では、電子メール配信システム「WEBCAS」シリーズの開発・販売及びサービスの提供を行っている。電子メール配信システムとしての処理能力は業界でもトップクラスで、毎時300万通以上の高速配信が可能となっている。顧客層は大企業から中小企業まで幅広い業種で採用されており、導入社数は2,500 社を超えている。特に、e コマース業界の代表業種で、販促ツールとして電子メール配信システムに高い性能が要求される通信販売業界では、売上高上位5 社のうち4 社が同社の顧客となるなど、システムの性能、信頼性では業界でも抜きん出た存在となっている。
販売形態としては、クラウドサービス契約とパッケージ導入版（ライセンス販売） とがある。ここ数年は初期コストを抑えることができ、手軽に導入できるクラウドサービスに対する需要が旺盛で、アプリケーション事業に占めるクラウドサービスの売上比率は、2016 年3 月期第2 四半期累計で67.8% と5 年前の33.7% から年々上昇している。収益性に関して見ればクラウドサービスの売上総利益率は80% 強とパッケージ導入版の70% 台と比較して高くなっている。クラウドサービスの売上比率が上昇することで、継続的な売上収入が見込めるだけでなく、収益性の向上にも寄与していると言える。
■2016 年3 月期第2 四半期累計業績
2016 年3 月期第2 四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.2% 増の541 百万円、営業利益が同50.6% 増の98 百万円、2 ケタ増収増益となった。主力顧客となる小売・サービス業界のIT 投資マインドが回復し、主力の「WEBCAS」シリーズの売上が回復、なかでもクラウドサービスの販売が前年同期比20.9% 増と好調に推移したことが主因だ。収益性の高いクラウドサービスの売上構成比が上昇（前年同期52.5% → 57.1%） したことに加えて、運営サーバーの効率運用を進めたことも寄与し、営業利益率は前年同期の13.4%から18.1% へ上昇した。
■2016 年3 月期見通し
2016 年3 月期の連結業績は、売上高が前期比9.6% 増の1,130 百万円、営業利益が同23.2% 増の220 百万円、期初計画を据え置いている。上期業績は期初計画を上回ったが、元々下期の収益拡大を見込んでいたこと、市場環境がいまだ不透明なこともあって今回は据え置いた格好となっている。ただ、小売・サービス業界を中心にIT 投資意欲は引き続き旺盛なことから、上期増額分程度の上積みは通期でも期待できるものとみている。
■主力事業の見通し
アプリケーション事業の売上高は前期比15.7% 増の990 百万円を見込んでいる。引き続きクラウドサービスがけん引するものとみられる。今期に入って新製品を相次いで投入しているほか、他社との業務提携による製品連携も活発に進めるなど、製品ラインナップの拡充によって多様な顧客ニーズを取り込みながら売上高を伸ばしていく戦略だ。新製品としては2015 年5 月に「WEBCAS SMS」（SMS 配信システム）、「WEBCAS CRM」（顧客管理スステム） をリリースしたのに続き、11 月にはLINE ビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」の発売を開始した。通常、セグメントメッセージ配信を行う場合は、LINE コネクトを活用し、自社データベースとLINE ユーザーのアカウントの紐付け機能やターゲットを抽出するシステム等を自社開発する必要があったが、「WEBCAS taLk」を利用すれば、自社開発の手間を省き、スピーディにセグメントメッセージ配信を実現できる。マーケティングツールとしてLINE を使う企業が年々増えており、今後の売上げ増加が期待される。また、今期は期待の大型新製品となる「WEBCAS AutoRelations」を2016 年3 月に発売する予定となっている。
■業務提携活発化
一方、他社との業務提携も積極的に進めている。とりわけ、10 月には同社の製品・サービスの競争力を高めていくうえでインパクトの大きい業務提携を2 つ発表している。人工知能技術を活用した分析エンジンの開発販売を行っているメタデータ（株）、及び日本郵便のハイブリッド郵便事業（ネットでの印刷・郵便サービス事業）を展開しているデジタルポスト（株） との提携だ。
■メタデータとの提携
メタデータは国内での人工知能やビッグデータ分析の領域における第1 人者として著名な野村 直之氏が創業した会社となる。今回は資本業務提携となり、メタデータの株式の14.2% を39.6 百万円で取得した。業務提携の目的は、新製品「WEBCAS AutoRelations」において、メタデータが持つ自然言語解析技術や人工知能技術等のノウハウを取り込むことで、従来は成し得なかった定性的な情報に基づく顧客データのセグメント化を実現し、より高精度なマーケティング施策を可能とするサービス・機能を開発することにある。現在の顧客データのセグメント化は全て定量データを基にしたものだが、そこに定性的な情報に基づく分析結果を加えることで更に高度なセグメント化が可能となり、マーケティングオートメーションツールとしての競争力は格段に高まることになる。また、こうした人工知能技術などの基礎研究を目的としたシンクタンク機関の発足も今後予定している。
■「WEBCAS Auto Relations」の概要
「WEBCAS Auto Relations」はマーケティングオートメーションツールで、ターゲットとなる顧客は同社が得意とするe コマース企業を中心としたBtoC 型の企業が中心となる。同製品は「複雑化したデジタルマーケティングを世界一カンタンに、確実に！」を基本コンセプトとして開発されたもので今後、主力製品の1 つとして成長が期待される新製品となる。
また、同製品に関しては今後も段階的に機能の拡充、高性能化を図り、製品競争力を高めていく計画となっている。具体的には、2016 年内に販売チャネルの複数化・多様化（主にチャネルへの対応） を進めるほか、業界初となる定性分析による顧客セグメント化の実現を目指している。前述したメタデータとの共同開発により実現する。さらに次のステップでは、人口知能「将来予測エンジン」の搭載、または連携を計画しているほか、IoT 技術を活用したビッグデータの取り込みも行っていく予定だ。
このうち定性分析による顧客セグメント化に関しては、メタデータが2015 年10 月に販売を開始した人工知能型アルゴリズムを駆使した新製品「つぶやき分析放題」の技術が活用されるものと思われる。「つぶやき分析放題」は、SNS 上に投稿したユーザーの声などを定性的に分析するサービスとなる。購買履歴やWeb 行動ログ等から収集する定量データ分析に、定性分析を加えることで、顧客セグメントを更に高精度にセグメント化することが可能となり、今まで以上に効率的な販促施策を打てるようになると同社では見ている。また、顧客とのコミュニケーションツールについても、デジタルポストと共同開発するサービスとの連携を予定しており、「クロスチャネル対応」による最適な配信を実現していく予定となっている。
■デジタルポストとの提携
一方、デジタルポスト（株） との業務提携の背景には、「“メールアプリケーションソフトのエイジア” から“e コマース売上 UP ソリューションを世界に提供するエイジア” へ」というスローガンを掲げていることにもあるように、メール以外のコミュニケーション手段にも対応する「クロスチャネル対応」を進めていることがある。なかでもDM （ダイレクトメール） に関しては重要なコミュニケーションツールとして位置付けている。デジタルポストは日本郵便のハイブリッド郵便を事業化するために2011 年に設立された会社で、ネットやアプリから郵便やDM を作成・配送できるサービスで豊富な実績、ノウハウを持っており、今回の提携により双方のサービスを連携させたDM 配送サービスの共同開発を進めていく予定だ。
■株主還元策
配当政策に関しては「新規事業投資や研究開発投資などに必要な内部留保を行いつつ、安定的な配当を行っていく」ことを基本方針としている。配当性向では20% 程度の水準を目安としており、2016 年3 月期は前期比2.0 円増配の17.0 円（配当性向23.8%） と7 期連続の増配を予定している。今後も収益の拡大が続けば増配が継続される可能性が高い。
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『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
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