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レカム Research Memo（2）：中小企業向け情報通信機器販売を主力事業とし、BPO事業も展開
[15/12/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社の概要・沿革等
●概要・沿革
レカム<3323>は、中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業も行っている。企業理念は「ユーザー企業にとって、1）最適な情報通信システムの構築、2）最大限の経費削減に貢献、3）迅速かつ安心していただける保守サービスの提供を掲げ、さらに役職員が人間として成長することで社会に貢献する」こととしている。また、実力主義「R」、積極思考「E」、挑戦「C」、オープン経営「O」、全員経営「M」、心「M」を社是※1としている。
※1 R=Real Power Rule、E=Enterprising、C=Challenge、O=Open、M=Management、M=Mindを表す。
同社の前身は、創業者で代表取締役社長である伊藤秀博（いとうひでひろ）氏※2によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された(株)レカムジャパン。企業向けのNTT<9432>製ビジネスホン販売のほか、デジタル複合機（MFP）定額保守「RET'S COPY」のサービス開始（2000年4月）や、IP電話サービス「RET’S CALL」の販売開始（2002年2月）などラインナップの拡充に加えて、京セラミタジャパン(株)との取引契約締結（2001年8月）、2003年10月には中国大連に大連レカム通信設備有限公司（以下、大連レカム）を設立し、コールセンター事業を開始するなど、事業基盤を拡大。2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット（「ヘラクレス」（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を公開した。
※2同業のフォーバル<8275>で営業マン、管理職を経験。法人向けの全国的な営業フランチャイズ（以下、ＦＣ）の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。
株式公開後は、一段の業績拡大を図るため、2006年3月に通信機器製造を手掛ける(株)ケーイーエス（現、神田通信機<1992>の子会社。社名を(株)アスモへ2008年10月に変更）を連結子会社化し、通信機器製造事業における、製販一体の事業基盤を構築した。
しかし、PHSサービス事業を展開していた通信事業会社(株)ウィルコム（現、ソフトバンク<9984>）の経営悪化によりアスモの業績が2009年9月期に大幅に悪化、アスモのモバイル事業売却、工場閉鎖などを実施し、事業の立て直しに取り組む。さらに、2013年9月に業績不振が続いていたアスモの通信機器製造事業を(株)三洋化成製作所に事業譲渡し、通信機器製造事業から完全に撤退した。同時にカウネットの販売代理店事業を(株)アルファライズに譲渡し、情報通信機器事業とBPO事業にフォーカスする体制が整った。
●株主の状況
2015年3月末時点の株主の状況を見ると、創業者で代表取締役社長である伊藤秀博氏が7.9%を保有している。これに、役員、従業員のほか、同社のＦＣ加盟店や代理店などの持ち分を合わせた持分は合計で20%弱となっており、株式が分散する格好となっている。これは、過去における事業・財務のリストラクチャリングの際に、資本増強による資金調達を行ったことが主要因。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）
＜HN＞
●概要・沿革
レカム<3323>は、中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業も行っている。企業理念は「ユーザー企業にとって、1）最適な情報通信システムの構築、2）最大限の経費削減に貢献、3）迅速かつ安心していただける保守サービスの提供を掲げ、さらに役職員が人間として成長することで社会に貢献する」こととしている。また、実力主義「R」、積極思考「E」、挑戦「C」、オープン経営「O」、全員経営「M」、心「M」を社是※1としている。
※1 R=Real Power Rule、E=Enterprising、C=Challenge、O=Open、M=Management、M=Mindを表す。
同社の前身は、創業者で代表取締役社長である伊藤秀博（いとうひでひろ）氏※2によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された(株)レカムジャパン。企業向けのNTT<9432>製ビジネスホン販売のほか、デジタル複合機（MFP）定額保守「RET'S COPY」のサービス開始（2000年4月）や、IP電話サービス「RET’S CALL」の販売開始（2002年2月）などラインナップの拡充に加えて、京セラミタジャパン(株)との取引契約締結（2001年8月）、2003年10月には中国大連に大連レカム通信設備有限公司（以下、大連レカム）を設立し、コールセンター事業を開始するなど、事業基盤を拡大。2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット（「ヘラクレス」（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を公開した。
※2同業のフォーバル<8275>で営業マン、管理職を経験。法人向けの全国的な営業フランチャイズ（以下、ＦＣ）の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。
株式公開後は、一段の業績拡大を図るため、2006年3月に通信機器製造を手掛ける(株)ケーイーエス（現、神田通信機<1992>の子会社。社名を(株)アスモへ2008年10月に変更）を連結子会社化し、通信機器製造事業における、製販一体の事業基盤を構築した。
しかし、PHSサービス事業を展開していた通信事業会社(株)ウィルコム（現、ソフトバンク<9984>）の経営悪化によりアスモの業績が2009年9月期に大幅に悪化、アスモのモバイル事業売却、工場閉鎖などを実施し、事業の立て直しに取り組む。さらに、2013年9月に業績不振が続いていたアスモの通信機器製造事業を(株)三洋化成製作所に事業譲渡し、通信機器製造事業から完全に撤退した。同時にカウネットの販売代理店事業を(株)アルファライズに譲渡し、情報通信機器事業とBPO事業にフォーカスする体制が整った。
●株主の状況
2015年3月末時点の株主の状況を見ると、創業者で代表取締役社長である伊藤秀博氏が7.9%を保有している。これに、役員、従業員のほか、同社のＦＣ加盟店や代理店などの持ち分を合わせた持分は合計で20%弱となっており、株式が分散する格好となっている。これは、過去における事業・財務のリストラクチャリングの際に、資本増強による資金調達を行ったことが主要因。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）
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