レカム Research Memo(6):計画数値はアグレッシブに映るが、達成は充分可能
[15/12/22]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
●2016年9月期会社計画と取り組みについて
レカム<3323>では2016年9月期のスローガンを「飛躍」(過去最高益の更新を達成し、新たなステージに立つ飛躍の1年とする)とし、売上高5,500百万円(前期比48.5%増)、営業利益は280百万円(前期比で黒字転換)と過去最高を見込む積極的な会社計画を打ち出した。最重要テーマとして、グループ経営の推進を挙げており、これまで伊藤社長に集中していた権限移譲とスピート経営を推進するために、事業本部制(情報通信事業本部、BPO事業本部、海外事業本部)を導入した。
(1)情報通信機器
売上高4,970百万円(前期比40.6%増)、営業利益240百万円(黒字転換)を目指す計画。具体的な取り組みとして、前期に行った営業手法の抜本的な改革を徹底、進化させることにより、直営チャネルの営業マン1人当たりの売上高を前期比で20%アップすることを目指す。また、市場ニーズの旺盛なUTMに関しては、従来の販売に加えて、卸売も行うことにより2018年9月期に売上高10億円の達成を目指す。加えて、「Ret’s ひかり」の販売強化、直営営業マンの増強(現在の43人を2016年9月末までに80人へ)、前期に行ったコスモ情報機器のようなM&Aを積極的に推進する。
(2) BPO事業
売上高455百万円(前期比38.7%増)、営業利益30百万円(同51.9倍)を計画。具体的には2014年12月に設立したミャンマーBPOセンターの増員、教育の強化により受託能力を向上させることで、大連、長春センターと合わせたフルラインナップの受託体制を構築する。さらに、各センターへのシステム投資を行い生産性の向上を図ることで、営業利益率6.5%の達成を目指す。
(3)海外事業
売上高187百万円(前期比73.1%増)、営業利益10百万円(同5倍)を計画。2015年10月に大連市でLED照明の販売を開始したほか、現在調査検討中の新たな展開を実施する。また、中国、ミャンマー以外の海外進出も検討する。
弊社では、会社計画の数字面はアグレッシブに映るものの、主力事業の情報通信機器事業において前期に行った直営店の販売戦略転換による混乱が一段落し、前期第4四半期(2015年7月−9月)以降、売上高が増加に転じ、10月以降もそのトレンドが続いていることを考慮すると、会社計画達成は現時点で充分可能と考えられることから、今後の四半期決算の内容について注目する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
<HN>
●2016年9月期会社計画と取り組みについて
レカム<3323>では2016年9月期のスローガンを「飛躍」(過去最高益の更新を達成し、新たなステージに立つ飛躍の1年とする)とし、売上高5,500百万円(前期比48.5%増)、営業利益は280百万円(前期比で黒字転換)と過去最高を見込む積極的な会社計画を打ち出した。最重要テーマとして、グループ経営の推進を挙げており、これまで伊藤社長に集中していた権限移譲とスピート経営を推進するために、事業本部制(情報通信事業本部、BPO事業本部、海外事業本部)を導入した。
(1)情報通信機器
売上高4,970百万円(前期比40.6%増)、営業利益240百万円(黒字転換)を目指す計画。具体的な取り組みとして、前期に行った営業手法の抜本的な改革を徹底、進化させることにより、直営チャネルの営業マン1人当たりの売上高を前期比で20%アップすることを目指す。また、市場ニーズの旺盛なUTMに関しては、従来の販売に加えて、卸売も行うことにより2018年9月期に売上高10億円の達成を目指す。加えて、「Ret’s ひかり」の販売強化、直営営業マンの増強(現在の43人を2016年9月末までに80人へ)、前期に行ったコスモ情報機器のようなM&Aを積極的に推進する。
(2) BPO事業
売上高455百万円(前期比38.7%増)、営業利益30百万円(同51.9倍)を計画。具体的には2014年12月に設立したミャンマーBPOセンターの増員、教育の強化により受託能力を向上させることで、大連、長春センターと合わせたフルラインナップの受託体制を構築する。さらに、各センターへのシステム投資を行い生産性の向上を図ることで、営業利益率6.5%の達成を目指す。
(3)海外事業
売上高187百万円(前期比73.1%増)、営業利益10百万円(同5倍)を計画。2015年10月に大連市でLED照明の販売を開始したほか、現在調査検討中の新たな展開を実施する。また、中国、ミャンマー以外の海外進出も検討する。
弊社では、会社計画の数字面はアグレッシブに映るものの、主力事業の情報通信機器事業において前期に行った直営店の販売戦略転換による混乱が一段落し、前期第4四半期(2015年7月−9月)以降、売上高が増加に転じ、10月以降もそのトレンドが続いていることを考慮すると、会社計画達成は現時点で充分可能と考えられることから、今後の四半期決算の内容について注目する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
<HN>