ケンコーマヨ Research Memo(1):半期ベースで過去最高業績を更新、全ての商材及び市場で売上を伸ばす
[15/12/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの製造販売を手掛けている。業務用に強く、ロングライフサラダの業界シェアは37.4%で首位、マヨネーズ・ドレッシング類も14.7%と、業界最大手であるキユーピー<2809>に次ぐ2位の位置にいる。
ケンコーマヨネーズ<2915>の業績好調が続いている。2016年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比10.5%増の33,244百万円、経常利益が同41.2%増の1,793百万円と期初計画を上回り、半期ベースで過去最高業績を更新した。タマゴ加工品やサラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類と、全ての商材並びに全ての市場で売上を伸ばすなど、全方位的に拡大したのが特徴となっている。とりわけ、コンビニエンスストア(以下、CVS)向けを中心にタマゴ加工品や小型パッケージのロングライフサラダが好調だったほか、外食向けも、人手不足が続く中で「簡単な調理で美味しい商品を作りたい」というニーズを上手く取り込んだことが売上拡大につながった。利益面では、原材料費の上昇や固定費の増加を、増収効果と静岡富士山工場の操業度効果で吸収し、2ケタ増益となった。
2016年3月期の連結業績は売上高が前期比4.8%増の63,200百万円、経常利益が同8.0%増の3,000百万円と期初計画を据え置いている。しかし10月以降も売上は好調を持続している模様であり、今後市場環境に大きな変化がなければ上方修正される可能性が高いと弊社では見ている。とりわけ、静岡富士山工場で生産しているタマゴ加工品は顧客からの評価も高く、当初の計画の1年前倒しでのフル生産に達する勢いとなっている。このため、静岡富士山工場をはじめ、各工場の生産能力の増強を検討している。
業績好調の背景には、営業・商品開発・メニュー開発チームが一丸となって顧客ニーズにきめ細かく対応し、付加価値提案活動に取り組んできたことが挙げられる。今期よりスタートした3ヶ年の中期経営計画「KENKO Five Code 2015-2017」では、最終年度となる2018年3月期に連結売上高75,000百万円、連結経常利益率5%を目標として掲げていたが、現状のペースが続けば十分達成できそうな勢いとなっている。
株主還元策としては、連結配当性向20%を目安に安定配当成長を目指しており、2016年3月期も前期比2円増配の25円(配当性向20.1%)を予定している。また株主優待として、毎年3月末時点での株主に対して、保有株数に応じて自社製品(1,000円または2,500円相当)の贈呈を行っている。
■Check Point
・インドネシアで合弁会社を設立し、ハラール認証を取得
・16/3期2Qは増収増益決算となり半期ベースで過去最高業績を更新
・16/3期は経常利益で6期ぶりに過去最高を更新する予想
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
ケンコーマヨネーズ<2915>の業績好調が続いている。2016年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比10.5%増の33,244百万円、経常利益が同41.2%増の1,793百万円と期初計画を上回り、半期ベースで過去最高業績を更新した。タマゴ加工品やサラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類と、全ての商材並びに全ての市場で売上を伸ばすなど、全方位的に拡大したのが特徴となっている。とりわけ、コンビニエンスストア(以下、CVS)向けを中心にタマゴ加工品や小型パッケージのロングライフサラダが好調だったほか、外食向けも、人手不足が続く中で「簡単な調理で美味しい商品を作りたい」というニーズを上手く取り込んだことが売上拡大につながった。利益面では、原材料費の上昇や固定費の増加を、増収効果と静岡富士山工場の操業度効果で吸収し、2ケタ増益となった。
2016年3月期の連結業績は売上高が前期比4.8%増の63,200百万円、経常利益が同8.0%増の3,000百万円と期初計画を据え置いている。しかし10月以降も売上は好調を持続している模様であり、今後市場環境に大きな変化がなければ上方修正される可能性が高いと弊社では見ている。とりわけ、静岡富士山工場で生産しているタマゴ加工品は顧客からの評価も高く、当初の計画の1年前倒しでのフル生産に達する勢いとなっている。このため、静岡富士山工場をはじめ、各工場の生産能力の増強を検討している。
業績好調の背景には、営業・商品開発・メニュー開発チームが一丸となって顧客ニーズにきめ細かく対応し、付加価値提案活動に取り組んできたことが挙げられる。今期よりスタートした3ヶ年の中期経営計画「KENKO Five Code 2015-2017」では、最終年度となる2018年3月期に連結売上高75,000百万円、連結経常利益率5%を目標として掲げていたが、現状のペースが続けば十分達成できそうな勢いとなっている。
株主還元策としては、連結配当性向20%を目安に安定配当成長を目指しており、2016年3月期も前期比2円増配の25円(配当性向20.1%)を予定している。また株主優待として、毎年3月末時点での株主に対して、保有株数に応じて自社製品(1,000円または2,500円相当)の贈呈を行っている。
■Check Point
・インドネシアで合弁会社を設立し、ハラール認証を取得
・16/3期2Qは増収増益決算となり半期ベースで過去最高業績を更新
・16/3期は経常利益で6期ぶりに過去最高を更新する予想
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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