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TOKAI HD Research Memo（1）：電力サービスとのセットプラン導入による成長を目指す
[15/12/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する。「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想を掲げ、2015年3月期より3ヶ年中期経営計画「Innovation Plan 2016“Growing”」をスタート。最終年度となる2017年3月期に売上高2,095億円、営業利益126億円の達成を目指していく。
10月29日付で発表された2016年3月期第2四半期累計（2015年4月−9月期）の連結業績は、売上高で前年同期比2.9%減の84,773百万円、営業利益で同2.2%増の1,856百万円となった。LPガスの価格改定を実施したことで売上高は減収となったものの、利益面ではアクア、FTTH、CATVの顧客件数増加及び業務効率化や販管費の削減を進めたことなどにより、前年同期及び期初計画を上回った。2015年9月末のグループ顧客件数は2,543千件と前年同期比8千件増、前期末比でも6千件増となり着実に増加している。なお、光コラボ※の契約件数は117千件（うち新規22千件、転用95千件）となり、転用率（フレッツ光顧客件数に占める光コラボへ転用した顧客の比率）は16.5%と当初想定よりも転用ペースが緩やかだったものの、全国平均の11.0%を上回るペースとなっている。
※NTTの光回線卸と同社のISPサービスをセットにした「＠T COMヒカリ」「TNCヒカリ」サービスを2015年3月より開始している。
2016年3月期の業績は売上高が前期比2.5%増の192,200百万円、営業利益は同13.8%減の7,760百万円と期初計画を据え置いている。足元の状況は順調に進んでおり、市場環境に大きな変化がなければ、計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。下期の注目点としては、2016年1月から予約受付を開始する電力サービスと既存サービスを併せたセットプラン導入が挙げられる。同プランの導入によって、既存顧客の囲い込みだけでなく新規顧客の開拓を進めていく。特に、LPガス事業においては、営業エリアを東北、東海、甲信エリアに拡大し、積極的な営業を推進していく。同業界は中小零細企業が多く、セットプラン導入による価格優位性により、シェア拡大の余地は十分あるとみられる。情報通信サービスやCATV、アクア事業などその他事業についても、セットプランの導入による顧客の囲い込み、複数サービス契約比率の引き上げを進めていく戦略で、ARPU（Average Revenue Per User: 1契約当たり平均売上高）の上昇によって売上規模の拡大と同時に収益性の向上も進めていきたい考えだ。
株主還元策も積極的に実施している。11月6日に自己株式1,552万株（発行株数の10%）の消却を実施したほか、自己株式の取得（360万株、18億円を上限に2016年2月末まで実施）も進めている。2016年3月期の総還元性向は100%とする方針を打ち出しており、業績が計画を上回れば増配も期待されよう。
■Check Point
・ガス・石油事業は利益面をけん引、情報・通信は期初予想上回る
・通期業績予想は据え置いたが、利益が上回る可能性も
・自己株式取得などを含む総還元性向を100%とする方針を打ち出す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
10月29日付で発表された2016年3月期第2四半期累計（2015年4月−9月期）の連結業績は、売上高で前年同期比2.9%減の84,773百万円、営業利益で同2.2%増の1,856百万円となった。LPガスの価格改定を実施したことで売上高は減収となったものの、利益面ではアクア、FTTH、CATVの顧客件数増加及び業務効率化や販管費の削減を進めたことなどにより、前年同期及び期初計画を上回った。2015年9月末のグループ顧客件数は2,543千件と前年同期比8千件増、前期末比でも6千件増となり着実に増加している。なお、光コラボ※の契約件数は117千件（うち新規22千件、転用95千件）となり、転用率（フレッツ光顧客件数に占める光コラボへ転用した顧客の比率）は16.5%と当初想定よりも転用ペースが緩やかだったものの、全国平均の11.0%を上回るペースとなっている。
※NTTの光回線卸と同社のISPサービスをセットにした「＠T COMヒカリ」「TNCヒカリ」サービスを2015年3月より開始している。
2016年3月期の業績は売上高が前期比2.5%増の192,200百万円、営業利益は同13.8%減の7,760百万円と期初計画を据え置いている。足元の状況は順調に進んでおり、市場環境に大きな変化がなければ、計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。下期の注目点としては、2016年1月から予約受付を開始する電力サービスと既存サービスを併せたセットプラン導入が挙げられる。同プランの導入によって、既存顧客の囲い込みだけでなく新規顧客の開拓を進めていく。特に、LPガス事業においては、営業エリアを東北、東海、甲信エリアに拡大し、積極的な営業を推進していく。同業界は中小零細企業が多く、セットプラン導入による価格優位性により、シェア拡大の余地は十分あるとみられる。情報通信サービスやCATV、アクア事業などその他事業についても、セットプランの導入による顧客の囲い込み、複数サービス契約比率の引き上げを進めていく戦略で、ARPU（Average Revenue Per User: 1契約当たり平均売上高）の上昇によって売上規模の拡大と同時に収益性の向上も進めていきたい考えだ。
株主還元策も積極的に実施している。11月6日に自己株式1,552万株（発行株数の10%）の消却を実施したほか、自己株式の取得（360万株、18億円を上限に2016年2月末まで実施）も進めている。2016年3月期の総還元性向は100%とする方針を打ち出しており、業績が計画を上回れば増配も期待されよう。
■Check Point
・ガス・石油事業は利益面をけん引、情報・通信は期初予想上回る
・通期業績予想は据え置いたが、利益が上回る可能性も
・自己株式取得などを含む総還元性向を100%とする方針を打ち出す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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