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以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家ブッダ氏（ブログ「ブッダの株ブログ」を運営）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2015年12月29日15時30分に執筆

『生ある者はすべて苦を怖る。生ある者はすべて死を怖れる』
（生ある者は全て番号を付される？）

いよいよ2016年1月から社会保障・税番号制度、通称「マイナンバー制度」がスタートする。
このマイナンバー制度が2016年の株式相場にどう影響するのかについて、関心を持っている方は非常に多いと思う。
そこで今回は、株価上昇が期待できるマイナンバー関連銘柄を紹介しよう。


■注目のマイナンバー関連銘柄

◆<9613>NTTデータ
公共分野のシステムや法人向けシステム、社会インフラサービスを提供するNTTデータが本命のマイナンバー関連銘柄だ。
2018年3月期までの3年間でマイナンバー関連事業の営業利益が50億円前後になる見通しだ。
2016年1月4日には、マイナンバー収集・保管ソリューション「データ管理の達人」が提供予定。「データ管理の達人」は、NTTデータが販売している税務申告書作成ソフト「達人シリーズ」のユーザーが、マイナンバー法で求められている安全管理措置に対応できるよう支援するソリューションだ。
マイナンバー制度の運用開始に伴い今後も高い需要が発生することが予想される。
本命のマイナンバー関連銘柄として必ずチェックしておきたい銘柄だ。

◆<6501>日立製作所
マイナンバー関連の管理代行サービスを提供する日立製作所も、マイナンバー関連銘柄を語る上で絶対に外せない銘柄の一つだ。
2015年7月、日立製作所と日立システムズは、従業員のマイナンバー収集から登録、保管、番号を記した関連帳票の印刷、廃棄までフルアウトソーシングするマイナンバー対応BPOサービスを販売開始し、その引き合いや受注は、2015年11月末時点ですでに数百社にのぼる。
企業や団体においてマイナンバーの管理業務をアウトソーシング（外部委託）する動きが活発化するタイミングで、マイナンバーと密接に関連する給与計算も一緒にアウトソースするニーズも顕在化している。
必ず押さえておきたいマイナンバー関連銘柄といえる。

◆<4307>野村総合研究所
コンサルティング事業及び金融ITソリューションを手掛ける野村総合研究所（以下「NRI」）も、マイナンバー関連銘柄として見逃せない。
2016年3月期にマイナンバー関連事業の営業利益が10億円前後になる見通しだ。金融機関を中心にマイナンバー導入に向けたコンサルティングや個人番号の登録代行サービスが伸びるだろう。
また、2015年12月7日に、マイナンバー管理サービス「e-BANGO」について安全管理措置に関するISAE3000保証報告書を受領したことは好材料だ。
ISAE3000保証報告書を受領したことで、e-BANGOサービスの利用企業は、ガイドラインに規定の安全管理措置に基づいてNRIがデザインした、同サービスにおける安全管理措置を確認できるようになる。これにより、利用企業にとっては、実地調査等によるNRIの安全管理措置のデザインの把握に係る業務負担の軽減が期待される。
企業としての信頼度からも、株価上昇が手堅いマイナンバー関連銘柄といえる。


■マイナンバー関連銘柄に注目する理由

一言でまとめると、マイナンバー関連銘柄は国策銘柄だ。

そもそもマイナンバー制度は、政府が社会保障・税番号制度を国民一人一人に与えられる番号によって情報を管理し、行政と国民の利便性向上を目指した国策だ。この国策によって、民間企業もマイナンバーで顧客情報を管理できるようになり、今後様々なソフトウェアやハードウェア、クラウドなどが提供されることになる。

『国策に売り無し』という言葉があることからも、マイナンバー関連銘柄は、今の相場状況の中でも力強い株価形成が予想される。


その他、現在最新の注目テーマ株、個人的に注目している個別銘柄情報をブログで多数紹介している。急騰が期待される宇宙開発関連銘柄、ロボット関連銘柄、TPP関連銘柄、IoT関連銘柄、ZMP関連銘柄、人工知能関連銘柄、インバウンド関連銘柄などに関する持論を書いている。
グーグルやヤフーの検索エンジンで「ブッダの株ブログ」と検索して、今後の銘柄選定に役立てて欲しい。

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執筆者名：ブッダ
ブログ名：ブッダの株ブログ



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