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翻訳センター Research Memo（2）：組織化・システム化された営業機能・制作機能
[16/01/05]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
（1）沿革
翻訳センター<2483>は1986年に医薬専門の翻訳会社として大阪で設立された。その後、工業分野・特許分野などに翻訳の専門領域を拡げ、2006年には翻訳会社で初の株式上場を果たす。その後も海外及び専門分野の子会社の設立により業容を拡大。2012年には、通訳事業・派遣事業・コンベンション事業などを事業領域とする（株）アイ・エス・エスをグループ会社化し、フルラインのランゲージサービスを提供するに至っている。2015年3月には人材紹介事業を行う（株）アイ・エス・エス・コンサルティングを売却し、現在グループ会社は海外を含めて9社である。
（2）事業概要
2016年3月期第2四半期累計の業績を見ると、翻訳事業が売上高構成比の75.2%を占め、同社の大黒柱となっている。更に顧客業種別に分けて売上構成比を見ていくと、医薬が25.7%、工業・ローカライゼ?ションが21.2%、特許が20.5%、金融・法務が7.8%となっている。ちなみに同社の取引会社数は約4,000社、年間受注件数は約59,000件である。その約80%は日本語と英語間での翻訳であるが、他言語の翻訳も近年伸びている。
翻訳事業以外では、派遣事業の売上高構成比が10.4%、通訳事業が6.9%、コンベンション事業が3.2%、語学教育事業が2.5%と、ランゲージサービスを総合的に展開する。派遣事業においては前期末に人材紹介子会社を売却した影響で売上高は減少したが、利益貢献は大きい。通訳事業およびコンベンション事業は例年下期に業績が伸びる傾向があり、第2四半期累計の売上高・利益だけで過小評価するのは避けたい。
（3）事業環境
国内の翻訳市場規模は2,000億円前後と、グローバル化の流れの中で安定成長をしている（ヒアリングベース）。2015年の翻訳・通訳の国内市場規模は推計で約2,577億円（矢野経済研究所調査）、年率 3.1%成長（2012年〜2015年）と着実に成長している。この中では産業翻訳が市場の大半を占め、医薬・金融・自動車、電機、エネルギー、IT通信、小売業などの国内企業のグローバル展開や外資系企業の日本進出が需要発生のドライバーだ。また、訪日外国人観光客の推移は、国土交通省による訪日旅行促進政策「ビジット・ジャパン」の取り組み開始年である2003年に521万人であったものが、2014年には1,341万人まで増え、2015年10月現在では1,631万人に上っている。これにともない訪日や在住の外国人によるインバウンド需要も増えており、企業や自治体の外国語対応も今後更に進むと予想される。
産業翻訳ニーズの最近の特徴として、「多言語化」「スピード化」「大型プロジェクト」が挙げられる。同社の納入事例である「自動車のナビゲーションシステムを全世界同時展開するうえで30言語以上に翻訳する業務」などは、翻訳大手にしか受注できないタイプのものだ。また医薬業界では、外資系の大手製薬会社は外注する翻訳会社を絞る傾向にあり、プリファードベンダー（優先調達先）から優先的に発注するケースが多い。同社では実績と知名度を背景にトップ製薬会社30社中20社以上と取引実績があり、有利な市場環境は今後も続くものと予想される。しかも現在国内1位とはいえ、取扱高は市場シェアの3.6%に過ぎず、拡大余地は十分にあると言えるだろう。ちなみに世界に目を向けると、欧米にはより規模の大きな語学サービス企業（翻訳・通訳を含む）が存在し、2015年調査で同社は世界14位となる。ただしアジアでは4年連続1位である。
（4）ビジネスモデルの特徴
同社のビジネスモデルの特徴は、「組織化・システム化された営業機能・制作機能」である。これにより、要求の厳しい産業翻訳顧客に対してバランスの良い価値（品質、スピード、コスト）を提供でき、かつ大規模プロジェクトや多言語案件にも機動的に対応できる。営業機能に関しては、a）専門特化によるノウハウ蓄積、b）信頼されるコミュニケーション（顧客社内他部門への展開）、c）大型受注を可能にする機動的チーム組成ノウハウ、d）ICTによる登録者マッチングシステムなどが強みとなっている。制作機能に関しては、a）4,000人を超える登録翻訳スタッフ、b）翻訳支援ツール（フレーズ検索可能）、c）75言語以上に対応、d）専門特化した子会社（メディカルライティング、海外への特許出願支援など）などが強みとなっており、両機能は相互に影響し合い、好循環を生んでいる。これらの強みは当然顧客満足にもつながっており、リピートオーダーが7割を超えるというのもうなずける。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
（1）沿革
翻訳センター<2483>は1986年に医薬専門の翻訳会社として大阪で設立された。その後、工業分野・特許分野などに翻訳の専門領域を拡げ、2006年には翻訳会社で初の株式上場を果たす。その後も海外及び専門分野の子会社の設立により業容を拡大。2012年には、通訳事業・派遣事業・コンベンション事業などを事業領域とする（株）アイ・エス・エスをグループ会社化し、フルラインのランゲージサービスを提供するに至っている。2015年3月には人材紹介事業を行う（株）アイ・エス・エス・コンサルティングを売却し、現在グループ会社は海外を含めて9社である。
（2）事業概要
2016年3月期第2四半期累計の業績を見ると、翻訳事業が売上高構成比の75.2%を占め、同社の大黒柱となっている。更に顧客業種別に分けて売上構成比を見ていくと、医薬が25.7%、工業・ローカライゼ?ションが21.2%、特許が20.5%、金融・法務が7.8%となっている。ちなみに同社の取引会社数は約4,000社、年間受注件数は約59,000件である。その約80%は日本語と英語間での翻訳であるが、他言語の翻訳も近年伸びている。
翻訳事業以外では、派遣事業の売上高構成比が10.4%、通訳事業が6.9%、コンベンション事業が3.2%、語学教育事業が2.5%と、ランゲージサービスを総合的に展開する。派遣事業においては前期末に人材紹介子会社を売却した影響で売上高は減少したが、利益貢献は大きい。通訳事業およびコンベンション事業は例年下期に業績が伸びる傾向があり、第2四半期累計の売上高・利益だけで過小評価するのは避けたい。
（3）事業環境
国内の翻訳市場規模は2,000億円前後と、グローバル化の流れの中で安定成長をしている（ヒアリングベース）。2015年の翻訳・通訳の国内市場規模は推計で約2,577億円（矢野経済研究所調査）、年率 3.1%成長（2012年〜2015年）と着実に成長している。この中では産業翻訳が市場の大半を占め、医薬・金融・自動車、電機、エネルギー、IT通信、小売業などの国内企業のグローバル展開や外資系企業の日本進出が需要発生のドライバーだ。また、訪日外国人観光客の推移は、国土交通省による訪日旅行促進政策「ビジット・ジャパン」の取り組み開始年である2003年に521万人であったものが、2014年には1,341万人まで増え、2015年10月現在では1,631万人に上っている。これにともない訪日や在住の外国人によるインバウンド需要も増えており、企業や自治体の外国語対応も今後更に進むと予想される。
産業翻訳ニーズの最近の特徴として、「多言語化」「スピード化」「大型プロジェクト」が挙げられる。同社の納入事例である「自動車のナビゲーションシステムを全世界同時展開するうえで30言語以上に翻訳する業務」などは、翻訳大手にしか受注できないタイプのものだ。また医薬業界では、外資系の大手製薬会社は外注する翻訳会社を絞る傾向にあり、プリファードベンダー（優先調達先）から優先的に発注するケースが多い。同社では実績と知名度を背景にトップ製薬会社30社中20社以上と取引実績があり、有利な市場環境は今後も続くものと予想される。しかも現在国内1位とはいえ、取扱高は市場シェアの3.6%に過ぎず、拡大余地は十分にあると言えるだろう。ちなみに世界に目を向けると、欧米にはより規模の大きな語学サービス企業（翻訳・通訳を含む）が存在し、2015年調査で同社は世界14位となる。ただしアジアでは4年連続1位である。
（4）ビジネスモデルの特徴
同社のビジネスモデルの特徴は、「組織化・システム化された営業機能・制作機能」である。これにより、要求の厳しい産業翻訳顧客に対してバランスの良い価値（品質、スピード、コスト）を提供でき、かつ大規模プロジェクトや多言語案件にも機動的に対応できる。営業機能に関しては、a）専門特化によるノウハウ蓄積、b）信頼されるコミュニケーション（顧客社内他部門への展開）、c）大型受注を可能にする機動的チーム組成ノウハウ、d）ICTによる登録者マッチングシステムなどが強みとなっている。制作機能に関しては、a）4,000人を超える登録翻訳スタッフ、b）翻訳支援ツール（フレーズ検索可能）、c）75言語以上に対応、d）専門特化した子会社（メディカルライティング、海外への特許出願支援など）などが強みとなっており、両機能は相互に影響し合い、好循環を生んでいる。これらの強みは当然顧客満足にもつながっており、リピートオーダーが7割を超えるというのもうなずける。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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