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アイレップ Research Memo(1):運用型広告国内ナンバーワンエージェンシー。改革効果により成長トレンド回復

注目トピックス 日本株
アイレップ<2132>は、検索エンジンマーケティング(SEM)に強みを持つネット広告代理店。サーチ広告におけるノウハウ、知見の蓄積により他社にない優位性を確保し、運用型広告市場(販売代理店経由)におけるトップエージェンシーの地位を不動にしている。企業のデジタル領域におけるマーケティング課題を解決する様々なソリューションをワンストップで提供しており、主力の広告代理事業はヤフー<4689>やグーグルなどの代理店として広告枠を数百社のクライアントに販売する。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>(以下、DAC)を親会社とし、博報堂DYホールディングス<2433>グループの一員。2006年11月に大阪証券取引所ヘラクレス(現、東京証券取引所JASDAQ)市場に株式を公開、2014年9月に東京証券取引所市場第2部へ市場変更された。

1997年11月の創業以来、インターネット広告市場の拡大に足並みを合わせる格好で、業績は成長を続けてきた。しかし、広告の運用要素の拡大と競争環境の激化、媒体社との仕入れ条件の悪化という市場環境の変化により、2014年9月期の業績は悪化を余儀なくされた。このため、「既存事業領域を中心とする売上高成長率」と「収支構造を含めた事業構造の積極的な見直し」のバランスを考慮した事業方針を策定し、2015年9月期を「構造見直し期」と位置付け、市場環境の変化に対応するための取り組みを実施した。

同社が10月30日に発表した2015年9月期連結業績は、売上高58,023百万円(前期比8.2%増)、営業利益714百万円(同39.3%増)の増収、増益を確保。売上高、営業利益ともに期初会社計画(売上高55,000〜58,000百万円、営業利益520〜650百万円)の上限を上回る水準で着地した。成長率を確保しながら構造改革を推進するという当初の目標を達成、成長路線へ復帰する手応えを確認、評価できる決算内容となった。

2016年9月期連結業績の会社計画は、売上高65,000〜66,000百万円(同12.0%〜13.7%増)、営業利益800〜900百万円(同12.0%〜26.0%増)と、2ケタの増収・営業増益を見込む内容。主力のサーチ広告の再強化によるシェア拡大をベースにした売上成長と、成長投資を実施した上で収益性を重視したサービス設計と販管費コントールにより利益確保を目指す。弊社では、2015年9月期において事業の見直しによる効果が下期(4月-9月)から顕在化し、業績が上向いたことを踏まえると、2016年9月期についても計画している取り組みが進行していくにつれて、売上高の成長、収益改善のペースの再加速を確認できると見ている。

■Check Point
・2015年9月期連結業績は売上高、営業利益ともに増収、増益を確保、期初会社予想を上回る
・主力の運用型広告の収益性が大幅に改善
・2016年9月期は「再成長期」と位置付け、積極的な成長投資実施と売上の2ケタ成長の両立を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)



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