PCIーHD Research Memo(1):組込みソフトウェア開発技術を活用し自動車分野などへ新規事業拡大
[16/01/08]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
PCIホールディングス<3918>は、ソフトウェア開発を行う子会社3社を傘下に置く純粋持株会社。自動車・重機・建機等に不可欠な制御ソフトウェア等のエンベデッドシステム(組込みソフトウェア)※1開発のほか、一般企業向けの情報系システム開発やパッケージシステムの開発・販売などを手掛ける。足元はエンベデッドシステム開発等で蓄積した技術、ノウハウを活用した自動車分野やエネルギー分野向けの新規事業の拡大に注力。2005年4月に設立され、創業10年目の2015年8月に社会的信用力と社員満足度の向上及び資金調達を目的として東京証券取引所マザーズ市場に上場した。
※1エンベデッドシステム(Embedded system)は特定の機能を実現するために家電製品や産業機器等に組み込まれるコンピュータシステムのこと。
2015年9月期連結業績は、売上高が前期比13.7%増の7,853百万円、営業利益は同207.1%増の547百万円と、2ケタ増収・営業増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。自動車関連向けのエンベデッドシステムや、金融機関向けのソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことに加えて、徹底したプロジェクト管理の効果や、高採算のIoT※2/IoE※3ソリューション事業の拡大が利益のかさ上げ要因として働いたことによる。
※2 Internet of Thingsの略。コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
※3 Internet of Everythingの略。IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
2016年9月期会社予想は、売上高8,450百万円(同7.6%増)、営業利益580百万円(同6.0%増)と、増収・増益を見込む。自動車向けや金融向けを中心に受注堅調が続くほか、IoT/IoE関連事業も堅調に推移すると予想している。会社計画の達成可否については、そのベースとなる技術者の育成・確保が前提となるが、1)新規事業やM&Aといった不確定要素を含まない固い会社計画を作ったと考えられること、2)エンベデッドソリューション事業及びビジネスソリューション事業ともに需要が旺盛な自動車、金融向けなどを中心に受注好調が予想されること、3)2015年9月期に発生したビジネスソリューション事業での期ズレ案件が存在すること、などを考慮すると、会社計画は保守的で、上振れの可能性もあるとみている。
同社は中期経営計画を公表していないため、中長期の目標数値はない。しかし、成長戦略として、M&Aの活用によるグループ総合力の向上とビジネスパートナー(BP)活用による開発体制強化を打ち出している。加えて、今後の成長が見込まれる新規事業として既存事業で蓄積した技術、ノウハウを活用する自動車業界向けやエネルギー業界向けのIoT/IoEソリューションの開発に取り組んでいる。弊社では、1)内容が明らかになっている分野のベースとなる開発はほぼ終了していること、それぞれがストック型のビジネスモデルとなっていること、2)これまで積極的に活用してこなかったBPを積極的に活用する計画であることなどを考慮すると、同社の収益拡大ペースが一段と加速することになると予想する。このため、2016年3月に開始されるV-Lowマルチメデイア放送の立ち上がりの状況に注目している。
■Check Point
・交通・放送等の社会インフラ系ソフトウェア開発も行う
・経験豊富なエンジニアを多数抱え、品質、納期に関して優れた実績
・高採算のIoT/IoE事業の拡大等から売上総利益は大幅増益
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
<HN>
※1エンベデッドシステム(Embedded system)は特定の機能を実現するために家電製品や産業機器等に組み込まれるコンピュータシステムのこと。
2015年9月期連結業績は、売上高が前期比13.7%増の7,853百万円、営業利益は同207.1%増の547百万円と、2ケタ増収・営業増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。自動車関連向けのエンベデッドシステムや、金融機関向けのソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことに加えて、徹底したプロジェクト管理の効果や、高採算のIoT※2/IoE※3ソリューション事業の拡大が利益のかさ上げ要因として働いたことによる。
※2 Internet of Thingsの略。コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
※3 Internet of Everythingの略。IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
2016年9月期会社予想は、売上高8,450百万円(同7.6%増)、営業利益580百万円(同6.0%増)と、増収・増益を見込む。自動車向けや金融向けを中心に受注堅調が続くほか、IoT/IoE関連事業も堅調に推移すると予想している。会社計画の達成可否については、そのベースとなる技術者の育成・確保が前提となるが、1)新規事業やM&Aといった不確定要素を含まない固い会社計画を作ったと考えられること、2)エンベデッドソリューション事業及びビジネスソリューション事業ともに需要が旺盛な自動車、金融向けなどを中心に受注好調が予想されること、3)2015年9月期に発生したビジネスソリューション事業での期ズレ案件が存在すること、などを考慮すると、会社計画は保守的で、上振れの可能性もあるとみている。
同社は中期経営計画を公表していないため、中長期の目標数値はない。しかし、成長戦略として、M&Aの活用によるグループ総合力の向上とビジネスパートナー(BP)活用による開発体制強化を打ち出している。加えて、今後の成長が見込まれる新規事業として既存事業で蓄積した技術、ノウハウを活用する自動車業界向けやエネルギー業界向けのIoT/IoEソリューションの開発に取り組んでいる。弊社では、1)内容が明らかになっている分野のベースとなる開発はほぼ終了していること、それぞれがストック型のビジネスモデルとなっていること、2)これまで積極的に活用してこなかったBPを積極的に活用する計画であることなどを考慮すると、同社の収益拡大ペースが一段と加速することになると予想する。このため、2016年3月に開始されるV-Lowマルチメデイア放送の立ち上がりの状況に注目している。
■Check Point
・交通・放送等の社会インフラ系ソフトウェア開発も行う
・経験豊富なエンジニアを多数抱え、品質、納期に関して優れた実績
・高採算のIoT/IoE事業の拡大等から売上総利益は大幅増益
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
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