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フォーバル Research Memo(4):5万社の顧客基盤と高いスキルを持った社員のオンリーワン対応が強み

注目トピックス 日本株
■同社の強みと競合

(1)強み

フォーバル<8275>の強みは、約5万社のアクティブユーザーで構成される顧客基盤を有する、様々なスキルを持った営業・コンサルタントがユーザー対応する体制を整えている、経営コンサルタントとしての評価を確立している、の3点に集約されよう。

先ず、創業来35年間にわたって構築してきた、業種に偏りのない中小・中堅企業約5万社のアクティブユーザーからなる強固な顧客基盤を有していることを挙げることができる。

加えて、様々なスキルを持ったコンサルタントが顧客対応する体制になっていることは、同業他社との大きな差別化要因になっていると考えられる。2008年4月のアイコンサービス開始以降、同社は社員教育に注力、それまで営業マンだった社員をコンサルタントとして育成することに成功した。これは、ドットコムマスター(.com Master)※1、スマートマスター検定(社内資格)※2、個人情報保護士、マイナンバー実務検定など幅広い分野の数多くの資格を保有する格好となっていることからうかがえる。

※1 NTTコミュニケーションズ(株)が実施するICTスキル認定資格制度。社会で必要なICT知識を特定の分野に偏らず、基礎から体系的・網羅的に身につけることができる。
※2スマートフォン、パッドを使いこなして経営に活用するスキルに関する社内資格。

さらに、ユーザーの間で同社の経営コンサルタントとしての評価が確立しつつあることも強みと言えよう。同社のアイコンサービスにおけるよろず経営相談件数は2015年3月期に大幅に増加していることからもうかがえる。今後、本格的な経営コンサルの増加につながると考えられ、ユーザーの囲い込みが一段と進展することになろう。

(2)競合

競合について見ると、中小・中堅企業に対するコンサルティングを行い、それに基づいたソリューションを提供するという観点からは競合する企業はない。経営コンサルティングでは、特定業種に関して船井総研ホールディングス<9757>グループの(株)船井総合研究所が該当するが、全ての業種にわたって競合する企業はなく、税理士等が広い意味で競合していると考えられる。一方、ソリューションに関しては、情報通信機器、OA機器販売では光通信<9435>、大塚商会<4768>、エフティグループ<2763>などが競合相手と言えよう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)



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