SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
宇徳 Research Memo（2）：「運ぶ」に関連する多様なサービスを様々なフィールドで提供
[16/01/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
(1)会社概要
神奈川県横浜市に本社を置く宇徳<9358>は、港湾荷役、ロジスティクス、プラント建設等「運ぶ」に関連する多様なサービスを様々なフィールドで提供している。事業領域は、港湾運送事業、海上運送事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、建設業、不動産業をカバーする。2015年3月期の連結営業収入533億円の事業別構成比は、港湾事業が39.4%、プラント・物流事業が59.6%、その他が1.0%であった。
(2)会社沿革
創業以来、港湾・海上運送事業及びプラント・物流業にかかる免許や資格を取得し、国内外の拠点を拡大してきた。
(3)事業内容及び事業環境
a)港湾事業
港湾事業は、京浜港（東京、横浜、川崎）、千葉港、茨城港を中心に、コンテナ船・自動車専用船・在来船・RO／RO船・重量物船等各種本船荷役を行っている。また、商船三井を始め大手船会社より指定を受け、コンテナ・RO／RO船ターミナルオペレーションを行うとともに、船の手配から輸出入通関、指定場所配送までの一貫作業を提供している。「安全作業の宇徳」という伝統の下、顧客からの信頼を得ている。
○コンテナ船荷役
コンテナ船荷役は、1968年、本格的な海上コンテナ輸送時代の到来に合わせて開始した。同分野のパイオニアであり、京浜港で代表的なコンテナターミナルオペレーターとして業界をリードしている。コンテナターミナルの運営には、コンテナを蔵置する広いヤードとコンテナを取り扱うための大型クレーン等の荷役機器・設備を必要とする。
2011年4月に、国際コンテナターミナル(株)を吸収合併した。両社とも商船三井の連結子会社であり、合併の目的は2社の経営資源を集約して企業基盤を強化し、従来以上に総合的に強みを持つ港湾運送事業会社として企業成長を図ることであった。国際コンテナターミナルは、日本のコンテナリゼーションの黎明期よりコンテナターミナル事業（港湾運送事業）を展開しており、ファーストクラスのコンテナターミナルオペレーターであった。2010年3月期の単体の売上高は107億円、営業利益は553百万円。合併効果もあり、2012年3月期の商船三井向け営業収入は前期比53.1%増となり、同社への営業収入の依存度が同3.2%ポイント増の22.0%になった。それ以降、商船三井向け年間営業収入は100億円前後で推移している。
○AEO通関業者の認定取得
同社は、2011年3月に横浜税関長からAEO制度における「認定通関業者」の認定を受けた。「認定通関業者」としては、横浜税関管内で5社目、全国では31社目の認定となる。前年に承認を受けた「特定保税承認者」と併せてAEO制度を活用し、保税業務における品質をさらに向上させ、より一層簡易、迅速な通関手続きを提供する体制が整っている。
○横浜港の貿易統計
同社が本拠地とする横浜港の貿易は、2008年9月のリーマンショックに端を発した世界的金融危機とその後の円高の進行などにより、2009年の貿易額は8兆2,518億円と前年比36.5%減少した。2014年の横浜港の貿易額は前年比7.4%増の11兆7,349億円となり、2008年比90%の水準まで回復した。同社の2010年3月期の港湾事業の営業収入は、建設機械などの低迷など総じて厳しい状況にあり、営業収入が前期比18.7%減、セグメント利益が同84.0%減と大幅な減収減益となった。2011年3月期の港湾事業の営業収入は前期比9.2%増加し、セグメント利益も同4.0倍となった。為替レートは、2008年の1米ドル当たり103.4円が、2011、2012年には80円割れまで円高が進行したが、アベノミクスの導入もあり2015年は120円程度の水準に戻っている。
○自動車専用船
同社は、自動車専用船の荷役を行っている。自動車メーカーの中には、円高の進行と為替変動の影響を抑えるため、海外へ生産移管を進め、日本からの輸出を極端に絞り込んだ企業もあった。為替が円安に反転したことから、現在は緩やかな回復基調に転じた。
b)プラント・物流事業
2014年3月期よりセグメントの表記を、「物流事業」と「プラント事業」から「プラント・物流事業」とした。事業規模の拡大や新たなビジネス創出の体制を整えるべく、グループの強みである重量物輸送関連業務を強化するための組織変更であった。
物流事業は、自社の倉庫や車輌、海外のネットワークを活かし、最適な輸送手段の選定からトータルコストセービングにいたるまで、顧客ニーズに対応したきめ細かい複合一貫サービスを提案している。あらゆる品目に対応した輸出入・通関・倉庫保管、豊富な運搬車輌とネットワークによる海上・陸上・複合一貫輸送等、安全・安心な物流サービスを提供。荷役作業や現地での輸送・据付まで一貫して自社グループでコーディネートできる。
プラント事業では、長年の重量物輸送の経験と実績から、発電設備や石油精製・化学プラント建設における輸送据付等において設計・計画から施工管理まで安全・安心なサービスを提供している。多彩な特殊機材とそれを扱う高い技術力で幅広い施工に対応し、設計・計画から保守管理まですべてのプロセスをトータルマネジメントしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
(1)会社概要
神奈川県横浜市に本社を置く宇徳<9358>は、港湾荷役、ロジスティクス、プラント建設等「運ぶ」に関連する多様なサービスを様々なフィールドで提供している。事業領域は、港湾運送事業、海上運送事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、建設業、不動産業をカバーする。2015年3月期の連結営業収入533億円の事業別構成比は、港湾事業が39.4%、プラント・物流事業が59.6%、その他が1.0%であった。
(2)会社沿革
創業以来、港湾・海上運送事業及びプラント・物流業にかかる免許や資格を取得し、国内外の拠点を拡大してきた。
(3)事業内容及び事業環境
a)港湾事業
港湾事業は、京浜港（東京、横浜、川崎）、千葉港、茨城港を中心に、コンテナ船・自動車専用船・在来船・RO／RO船・重量物船等各種本船荷役を行っている。また、商船三井を始め大手船会社より指定を受け、コンテナ・RO／RO船ターミナルオペレーションを行うとともに、船の手配から輸出入通関、指定場所配送までの一貫作業を提供している。「安全作業の宇徳」という伝統の下、顧客からの信頼を得ている。
○コンテナ船荷役
コンテナ船荷役は、1968年、本格的な海上コンテナ輸送時代の到来に合わせて開始した。同分野のパイオニアであり、京浜港で代表的なコンテナターミナルオペレーターとして業界をリードしている。コンテナターミナルの運営には、コンテナを蔵置する広いヤードとコンテナを取り扱うための大型クレーン等の荷役機器・設備を必要とする。
2011年4月に、国際コンテナターミナル(株)を吸収合併した。両社とも商船三井の連結子会社であり、合併の目的は2社の経営資源を集約して企業基盤を強化し、従来以上に総合的に強みを持つ港湾運送事業会社として企業成長を図ることであった。国際コンテナターミナルは、日本のコンテナリゼーションの黎明期よりコンテナターミナル事業（港湾運送事業）を展開しており、ファーストクラスのコンテナターミナルオペレーターであった。2010年3月期の単体の売上高は107億円、営業利益は553百万円。合併効果もあり、2012年3月期の商船三井向け営業収入は前期比53.1%増となり、同社への営業収入の依存度が同3.2%ポイント増の22.0%になった。それ以降、商船三井向け年間営業収入は100億円前後で推移している。
○AEO通関業者の認定取得
同社は、2011年3月に横浜税関長からAEO制度における「認定通関業者」の認定を受けた。「認定通関業者」としては、横浜税関管内で5社目、全国では31社目の認定となる。前年に承認を受けた「特定保税承認者」と併せてAEO制度を活用し、保税業務における品質をさらに向上させ、より一層簡易、迅速な通関手続きを提供する体制が整っている。
○横浜港の貿易統計
同社が本拠地とする横浜港の貿易は、2008年9月のリーマンショックに端を発した世界的金融危機とその後の円高の進行などにより、2009年の貿易額は8兆2,518億円と前年比36.5%減少した。2014年の横浜港の貿易額は前年比7.4%増の11兆7,349億円となり、2008年比90%の水準まで回復した。同社の2010年3月期の港湾事業の営業収入は、建設機械などの低迷など総じて厳しい状況にあり、営業収入が前期比18.7%減、セグメント利益が同84.0%減と大幅な減収減益となった。2011年3月期の港湾事業の営業収入は前期比9.2%増加し、セグメント利益も同4.0倍となった。為替レートは、2008年の1米ドル当たり103.4円が、2011、2012年には80円割れまで円高が進行したが、アベノミクスの導入もあり2015年は120円程度の水準に戻っている。
○自動車専用船
同社は、自動車専用船の荷役を行っている。自動車メーカーの中には、円高の進行と為替変動の影響を抑えるため、海外へ生産移管を進め、日本からの輸出を極端に絞り込んだ企業もあった。為替が円安に反転したことから、現在は緩やかな回復基調に転じた。
b)プラント・物流事業
2014年3月期よりセグメントの表記を、「物流事業」と「プラント事業」から「プラント・物流事業」とした。事業規模の拡大や新たなビジネス創出の体制を整えるべく、グループの強みである重量物輸送関連業務を強化するための組織変更であった。
物流事業は、自社の倉庫や車輌、海外のネットワークを活かし、最適な輸送手段の選定からトータルコストセービングにいたるまで、顧客ニーズに対応したきめ細かい複合一貫サービスを提案している。あらゆる品目に対応した輸出入・通関・倉庫保管、豊富な運搬車輌とネットワークによる海上・陸上・複合一貫輸送等、安全・安心な物流サービスを提供。荷役作業や現地での輸送・据付まで一貫して自社グループでコーディネートできる。
プラント事業では、長年の重量物輸送の経験と実績から、発電設備や石油精製・化学プラント建設における輸送据付等において設計・計画から施工管理まで安全・安心なサービスを提供している。多彩な特殊機材とそれを扱う高い技術力で幅広い施工に対応し、設計・計画から保守管理まですべてのプロセスをトータルマネジメントしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
SEO関連
