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アドクリ Research Memo（4）：減収となった2015年9月期だが利益面では増益に転じる
[16/01/22]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(1) 2015年9月期の業績について
2015年11月11日付で発表されたアドバンスクリエイト<8798>の2015年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.5%減の7,274百万円、営業利益が同1.9%増の1,153百万円、経常利益が同3.3%増の1,143百万円、当期純利益が同1.8%減の644百万円となった。売上高が2期連続で減収となったが、営業利益、経常利益は増益に転じた。
業界を取り巻く市場環境としては、景況感の改善とともに消費者心理が貯蓄から投資へ向かうなかで、やや逆風下にあったと言える。また、改正保険業法の施行を控えて、社内及び協業店での管理体制のチェックを優先課題として取り組んだ影響もあって、主力の保険代理店事業の営業収益が落ち込んだことが減収要因となった。一方、利益面では効果的なWebマーケティングの実施とともに、直営店での業務プロセス・マネジメントの本格導入によって、生産性が大きく向上したことが寄与して増益となった。
会社計画比では売上高、利益ともに未達となったが、これは保険代理店事業において一部の保険契約の成立状況が10月以降にずれ込んだことや、再保険事業において想定を上回る保険金支払いが発生したことなどが影響した。また、特別損失として訴訟関連損失105百万円を計上している。これは同社が伊藤忠テクノソリューションズ<4739>に委託したシステム開発業務契約において、2011年の債務不履行を巡る訴訟案件に関して、2015年7月に裁判所より和解勧告を受けたことにより、今後見込まれる損失を訴訟損失引当金として計上したことによる。事業セグメント別の動向は以下のとおり。
○保険代理店事業
保険代理店事業の営業収益は前期比4.1%減の6,629百万円、営業利益は同5.8%増の1,019百万円となった。前述したように改正保険業法施行の対応を優先したことや、一部契約の10月以降へのずれ込みなどが影響して、売上高は2期連続で減収となったものの、ターゲットを明確にしたWebマーケティング施策の実施によるコスト効率の改善や、直営店舗における業務プロセス・マネジメントの導入による生産性向上により利益は増益に転じた。
チャネル別の申込みANP（新契約年換算保険料）で見ると、通信販売が前期比12.1%減と減少傾向が続いたものの、直営店による対面販売が同20.9%増、協業店が同7.0%増といずれも増加に転じ、全体では前期比4.1%増と2期ぶりの増加に転じた。ANPベースで増加したにもかかわらず売上高が減収となったのは、手数料率が低い貯蓄型の保険商品の契約が伸びたことが要因とみられる。
また、対面販売が増加した要因としては、新たに各店舗で業務プロセス・マネジメントを導入し、取り組んできた効果が大きい。具体的には、営業スタッフの日々の業務フローの中で、無駄になっていた時間を抽出して、契約獲得に向けた能動的な顧客アプローチ（電話による予約アポイントメント等）に取り組んだ。こうした取り組みにより、対面販売における1人当たりANPは前期比41.1%増と飛躍的に伸び、収益性の向上につながった。
マーケティング施策については、プッシュ型ではなくプル型のマーケティングに注力したことで、費用対効果を向上させている。プッシュ型とは、テレビ広告やWebのバナー広告のように幅広い視聴者に周知するマーケティング手法だが、関心のない視聴者にとっては効果がなく、保険のような専門性の高い商品では費用対効果も低くなる。一方で、同社が注力してきたプル型のマーケティング施策とはWeb検索型のリスティング広告などとなる。保険に関心の高い見込み客をリスティング広告などによって「保険市場」に誘引することによって、契約につなげていく手法で、契約獲得件数当たりのマーケティングコストはプッシュ型広告と比較して格段に低くなっている。
なお、2015年9月末の保有契約件数は前期末比で4.7%増の467千件となっており、順当に増加している。
○広告代理店事業
広告代理店事業の売上高は前期比9.2%減の353百万円、営業利益は同8.5%減の76百万円と減収減益となった。前期の水準が高かったことや、当第1四半期の出稿が一時的に落ち込んだことなど影響して減収減益となったが、「保険市場」の媒体価値は引き続き高いことから、今後も堅調に推移するものと見込まれる。
○再保険事業
再保険事業の売上高は前期比22.7%増の555百万円、営業利益は同32.8%減の55百万円と増収減益となった。引受保険会社数が10社と前期から2社増加するなど、事業規模は順調に拡大したが、医療保険や所得補償保険など複数の保険商品において想定を上回る保険金支払いが重なって発生したことが減益要因となった。ただ、一時的な落ち込みとみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
(1) 2015年9月期の業績について
2015年11月11日付で発表されたアドバンスクリエイト<8798>の2015年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.5%減の7,274百万円、営業利益が同1.9%増の1,153百万円、経常利益が同3.3%増の1,143百万円、当期純利益が同1.8%減の644百万円となった。売上高が2期連続で減収となったが、営業利益、経常利益は増益に転じた。
業界を取り巻く市場環境としては、景況感の改善とともに消費者心理が貯蓄から投資へ向かうなかで、やや逆風下にあったと言える。また、改正保険業法の施行を控えて、社内及び協業店での管理体制のチェックを優先課題として取り組んだ影響もあって、主力の保険代理店事業の営業収益が落ち込んだことが減収要因となった。一方、利益面では効果的なWebマーケティングの実施とともに、直営店での業務プロセス・マネジメントの本格導入によって、生産性が大きく向上したことが寄与して増益となった。
会社計画比では売上高、利益ともに未達となったが、これは保険代理店事業において一部の保険契約の成立状況が10月以降にずれ込んだことや、再保険事業において想定を上回る保険金支払いが発生したことなどが影響した。また、特別損失として訴訟関連損失105百万円を計上している。これは同社が伊藤忠テクノソリューションズ<4739>に委託したシステム開発業務契約において、2011年の債務不履行を巡る訴訟案件に関して、2015年7月に裁判所より和解勧告を受けたことにより、今後見込まれる損失を訴訟損失引当金として計上したことによる。事業セグメント別の動向は以下のとおり。
○保険代理店事業
保険代理店事業の営業収益は前期比4.1%減の6,629百万円、営業利益は同5.8%増の1,019百万円となった。前述したように改正保険業法施行の対応を優先したことや、一部契約の10月以降へのずれ込みなどが影響して、売上高は2期連続で減収となったものの、ターゲットを明確にしたWebマーケティング施策の実施によるコスト効率の改善や、直営店舗における業務プロセス・マネジメントの導入による生産性向上により利益は増益に転じた。
チャネル別の申込みANP（新契約年換算保険料）で見ると、通信販売が前期比12.1%減と減少傾向が続いたものの、直営店による対面販売が同20.9%増、協業店が同7.0%増といずれも増加に転じ、全体では前期比4.1%増と2期ぶりの増加に転じた。ANPベースで増加したにもかかわらず売上高が減収となったのは、手数料率が低い貯蓄型の保険商品の契約が伸びたことが要因とみられる。
また、対面販売が増加した要因としては、新たに各店舗で業務プロセス・マネジメントを導入し、取り組んできた効果が大きい。具体的には、営業スタッフの日々の業務フローの中で、無駄になっていた時間を抽出して、契約獲得に向けた能動的な顧客アプローチ（電話による予約アポイントメント等）に取り組んだ。こうした取り組みにより、対面販売における1人当たりANPは前期比41.1%増と飛躍的に伸び、収益性の向上につながった。
マーケティング施策については、プッシュ型ではなくプル型のマーケティングに注力したことで、費用対効果を向上させている。プッシュ型とは、テレビ広告やWebのバナー広告のように幅広い視聴者に周知するマーケティング手法だが、関心のない視聴者にとっては効果がなく、保険のような専門性の高い商品では費用対効果も低くなる。一方で、同社が注力してきたプル型のマーケティング施策とはWeb検索型のリスティング広告などとなる。保険に関心の高い見込み客をリスティング広告などによって「保険市場」に誘引することによって、契約につなげていく手法で、契約獲得件数当たりのマーケティングコストはプッシュ型広告と比較して格段に低くなっている。
なお、2015年9月末の保有契約件数は前期末比で4.7%増の467千件となっており、順当に増加している。
○広告代理店事業
広告代理店事業の売上高は前期比9.2%減の353百万円、営業利益は同8.5%減の76百万円と減収減益となった。前期の水準が高かったことや、当第1四半期の出稿が一時的に落ち込んだことなど影響して減収減益となったが、「保険市場」の媒体価値は引き続き高いことから、今後も堅調に推移するものと見込まれる。
○再保険事業
再保険事業の売上高は前期比22.7%増の555百万円、営業利益は同32.8%減の55百万円と増収減益となった。引受保険会社数が10社と前期から2社増加するなど、事業規模は順調に拡大したが、医療保険や所得補償保険など複数の保険商品において想定を上回る保険金支払いが重なって発生したことが減益要因となった。ただ、一時的な落ち込みとみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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