フリービット Research Memo(1):モバイルなど注力事業の拡大により2017年4月期以降本格的な成長局面へ
[16/01/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
フリービット<3843>は、「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、インターネット・サービスにおけるインフラからコンサルティング、ソリューションなど様々なサービスを法人、個人向けに提供する。同社グループが手掛ける事業は、ISPへのインフラ提供のほか、モバイル事業への参入支援、インターネット広告など。2007年の株式公開後、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、インターネット広告会社などの買収を積極的に行い、事業領域・規模を拡大する。足元、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)(以下、CCC)と戦略的な資本・業務提携を行い、モバイル事業の拡大に注力している。
12月11日に発表された2016年4月期第2四半期累計(2015年5月−10月)の連結業績は、売上高が13,344百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益は844百万円(同40.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円(同69.6%減)と、2ケタ増収・営業増益を確保した。モバイル事業とアドテクノロジー事業が順調に拡大したことが主要因。なお、四半期純利益が減益となったのは、前年同期に繰延税金資産計上による一時的なプラス要因があった反動減などによる。
2016年4月期予想について、同社は第2四半期決算がおおむね計画どおりに進捗(2016年4月期会社予想に対する進捗率は、売上高49.4%、営業利益56.3%、当期純利益109.3%)していると判断し期初計画(売上高27,000百万円、営業利益1,500百万円)を据え置いた。弊社では、据え置かれた会社計画は保守的で上振れる可能性が高いと見ている。過去足枷となっていたブロードバンド事業の売上減少に歯止めがかかったことや、アドテクノロジー事業が好調に推移していることに加えて、LTE対応新端末TONE(m15)投入効果によりモバイル事業の拡大に拍車がかかると予想するためだ。
同社は中期経営計画「SiLK VISION 2016」(目標:2016年4月期売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円)において、2013年4月期までに構築したコンポーネント(マルチレイヤーサービス)を垂直統合し、3つの成長(革命)領域「モバイル革命」、「生活革命」、「生産革命」において水平展開を進めるという事業戦略を展開している。弊社では、最終事業年度の会社計画数値は中経目標を利益面で下回るものの、2016年4月期第2四半期決算で、注力事業として拡大に取り組んできたモバイル事業及びアドテクノロジー事業の成長トレンドを確認できたことから、事業は同社の目論見通りに進捗していると判断、利益の成長ペースが今後加速する可能性が高いと見ている。
■Check Point
・注力事業の動向について明確化すること目的に2016年4月期より事業セグメントを変更
・2016年4月期2Q業績は2ケタ増収・営業増益、注力事業のモバイル、アドテクノロジー事業が拡大トレンドに
・2015年11月に投入されたLTE対応新端末「TONE(m15)」の今後の販売状況
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
<HN>
12月11日に発表された2016年4月期第2四半期累計(2015年5月−10月)の連結業績は、売上高が13,344百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益は844百万円(同40.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円(同69.6%減)と、2ケタ増収・営業増益を確保した。モバイル事業とアドテクノロジー事業が順調に拡大したことが主要因。なお、四半期純利益が減益となったのは、前年同期に繰延税金資産計上による一時的なプラス要因があった反動減などによる。
2016年4月期予想について、同社は第2四半期決算がおおむね計画どおりに進捗(2016年4月期会社予想に対する進捗率は、売上高49.4%、営業利益56.3%、当期純利益109.3%)していると判断し期初計画(売上高27,000百万円、営業利益1,500百万円)を据え置いた。弊社では、据え置かれた会社計画は保守的で上振れる可能性が高いと見ている。過去足枷となっていたブロードバンド事業の売上減少に歯止めがかかったことや、アドテクノロジー事業が好調に推移していることに加えて、LTE対応新端末TONE(m15)投入効果によりモバイル事業の拡大に拍車がかかると予想するためだ。
同社は中期経営計画「SiLK VISION 2016」(目標:2016年4月期売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円)において、2013年4月期までに構築したコンポーネント(マルチレイヤーサービス)を垂直統合し、3つの成長(革命)領域「モバイル革命」、「生活革命」、「生産革命」において水平展開を進めるという事業戦略を展開している。弊社では、最終事業年度の会社計画数値は中経目標を利益面で下回るものの、2016年4月期第2四半期決算で、注力事業として拡大に取り組んできたモバイル事業及びアドテクノロジー事業の成長トレンドを確認できたことから、事業は同社の目論見通りに進捗していると判断、利益の成長ペースが今後加速する可能性が高いと見ている。
■Check Point
・注力事業の動向について明確化すること目的に2016年4月期より事業セグメントを変更
・2016年4月期2Q業績は2ケタ増収・営業増益、注力事業のモバイル、アドテクノロジー事業が拡大トレンドに
・2015年11月に投入されたLTE対応新端末「TONE(m15)」の今後の販売状況
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
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