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以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家ゆたぽん氏（ツイッター：＠yutanpo104 ）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2016年2月14日18時に執筆

テーマ株を対象としたトレードが近年人気化していると感じる。地合いによって盛り上がり度合いに差はあるものの、同一テーマ内の複数銘柄の急騰は何度も見てきた。2014年ならLINE、MVNO、2015年ならマイナンバー、サイバーセキュリティ、自動運転・・・
例えば、ZMP社をネタにした自動運転関連株の物色波及などは、テーマ株を主戦場とする専業デイトレーダーならこれまで何十、いや何百回と触っていて、もはや「作業」のようになっているのではないだろうか。どんなに美味しい食事でも同じものを食べ続ければ飽きるのと同じで、そろそろこれまでのテーマに「飽き」を感じている投資家も増えていると思われる。

そこで今回は、まだ市場から大きなテーマとして注目を集めていないが、個人的に今後面白そうだと感じているテーマについて書かせていただく。

2015年の暮れごろから、＜金融×IT＝フィンテック＞という言葉がマーケットを賑わせたことは記憶に新しい。関連銘柄として仮想通貨や決済に携わる銘柄が軒並み急騰していた。私の記憶が正しければ、動意付く数か月前から、日経をはじめ各メディアで＜フィンテック＞という文字をよく目にするようになっていた。


◆＜農業×IT＝アグテック＞

アグテック、スマート農業、農業ICTなど様々な言われ方をしている農業のIT化。今年に入り、度々IT農業に関する記事を目にしている。

・VB、農業の競争力向上支援　TPPで新段階
・農業のIT化へ取り組み加速　クボタ<6326>は自動運転トラクター
・富士通<6702>などベトナムでIT農業実験栽培から価格調査まで
・神明HD、ヤンマーと提携　ITでコメ生産効率化
これらは今年に入ってから日経で取り上げられたIT農業に関連する報道である。


◆現状分析

環太平洋経済連携協定（TPP）署名により、国内の農業は新たな競争の世界へと進み始めている。
現在、国内の農業は多くの課題に直面しており、
1.農業人口の減少
2.高齢化
3.農地面積の狭さ
などが挙げられる。
農業人口はこの10年間で335万人→209万人。平均年齢は63.2歳→66.3歳となっている。
また、1戸あたりの農地面積は日本2.0haに対し米国169haと大きな差があり、生産能力では太刀打ちできない。

しかし、暗い話題ばかりでもなく、少子高齢化人口減少等により国内での食料需要は減少が見込まれるものの、グローバルでは新興国を中心に食料需要の増加が見込まれる。現に、2014年の農林水産物・食品の輸出額は過去最高を記録している。さらに、TPP合意を受けて今後政府は成長戦略として農林水産物と食品輸出額を1兆円目標に掲げているものを2020年（4年後）から前倒し達成に向けて政策を進めていく予定だ。


◆今後の見通し

現在の農業が抱える前記の課題に対して、政府はIoT（モノのインターネット化）・人工知能を活用した省人化・自動化を後押しし、「攻めの農業」を推進していこうとする動きがみられる。2015年12月の報道では、農林水産省が、農業の競争力向上に向け産官学の人材を集めた協議会を2016年4月に創設することになっている。この協議会では農家や大学、ITに関係する企業など200〜300社・団体の参加を見込むという。直近では、政府がIoT活用に向けて観光、農業、医療分野などに出資するという報道もあったばかりだ。
また、製造業・サービス業といった他産業と比較すると、農業の労働生産性は低く、今後ITの活用により飛躍的に生産性を向上させることが期待されている。

具体的政策として、農林水産省は、2016年度から農地に植物工場を建設することを全面的に解禁する方針だ。生産コストを引き下げ、耕作放棄地の有効活用や企業の農業参入も促す狙いだ。実際にTPP合意後から、農業の競争力向上が課題となる中、ITを生かしたビジネスに参入する大手企業も出てきている。2015年10月には、ソフトバンクグループ<9984>が農業参入を発表しており、2016年春から北海道でITを活用した効率生産を始め、今後数年内に10か所へと広げる予定だ。


◆アグテック・IT農業関連銘柄

今後TPPの国内外における話題や具体的な政策が出てくると、関連銘柄も動意付く可能性がある。ここでは、キーワードと関連銘柄を挙げさせていただく。

・センサー等によるデータの獲得、利活用を通じた農作物の高品質化・高収穫化（植物工場等）
→大和コンピュータ<3816>、キーウェア<3799>、フィスコ<3807>、ネクス<6634>、ネポン<7985>

・衛星・ロボット技術を活用した農作業の自動化・省人化
→コア<2359>、トプコン<7732>、オプティム<3694>、マミヤ・オーピー<7991>

・トレーサビリティの普及を通じた安心・安全の提供
→eBASE<3835>


今後はTPP対策をはじめとした農業政策の成長戦略内への盛り込み、まだ先になるが10月の第三回次世代農業EXPOなどの関連イベントや、突発的なセクターの材料には大いに注目していきたい。

※テーマに関しても盛り上げるか上げないかは大口次第で、先のことはわかりませんので悪しからず。地合いも考慮しながら売買のタイミングには気を付けましょう。

参考資料：「第４次産業革命への対応の方向性」経済産業政策局

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執筆者名：ゆたぽん（ツイッター：＠yutanpo104 ）



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