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ソルクシーズ Research Memo(1):ソフトウェア開発事業とデジタルサイネージ事業を展開

注目トピックス 日本株
ソルクシーズ<4284>はソフトウェア開発事業とデジタルサイネージ事業を展開する。ソフトウェア開発では金融業界向けの割合が高く、単独売上高の6割強を占める。既存事業の強化に加えて、収益の安定性を高めるためストック型ビジネスを育成中で、中期的にストック型ビジネスの利益構成比を50%まで引き上げていくことを目標としている。2015年12月にJASDAQ市場から東証第2部市場へ市場変更した。

2015年12月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%増の11,315百万円、営業利益が同9.6%増の593百万円と増収増益となった。金融業界向けを中心としたシステム開発や車載自動車業界向けの車載システム開発支援業務が好調に推移したことが要因だ。ただ、前期計上された円安に伴うデリバティブ評価差益が今期には発生しなかったため、経常利益は同9.0%減の607百万円と4期ぶりの減益となった。

2016年12月期も金融業界向けを中心にシステム開発が伸びるほか、法人向けクラウドサービス「CSO(Cloud Shared Office)」や2015年12月に事業譲受したSmartVM事業の寄与などもあり、売上高は前期比8.7%増の12,300百万円、営業利益は同6.2%増の630百万円と増収増益が続く見通し。

新たに発表した3ヶ年中期経営計画では、2018年12月期に連結売上高14,000百万円、経常利益750百万円を目標として掲げた。主力のSI事業では業種・業務別の専門特化戦略を継続推進するほか、オフショア・ニアショア開発による能力拡大と価格競争力の強化を進めていく。また、ストック型ビジネスも「CSO」や見守りサービス「いまイルモ」、マイナンバー対応の「マイコレキーパー」の事業を強化し、収益性の安定化を進めていく方針だ。その他にも「Fintech」や「IoT」「自動運転」といった成長が見込める市場に対しても注力していく方針で、今後の業績拡大期待は大きいと言えよう。

■Check Point
・15/12月期は売上高113億1500万円、当期純利益は3億円で着地
・金融業界向けを中心にシステム開発需要の伸びは続く見通し
・「Fintech」「IoT」「自動運転」などの成長分野に期待

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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