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ティーガイア Research Memo（2）：決済サービス事業他のギフトカード取扱高は年率2ケタ成長が続く
[16/02/23]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
ティーガイア<3738>の事業セグメントは、コンシューマ向けの携帯電話等の販売及び代理店業務を主とするモバイル事業、法人向け携帯電話等の販売やソリューションの提供、光回線サービス等の契約取次ぎからなるソリューション事業、PINやギフトカード等、インターネット上での決済手段である電子マネー商材の販売や海外事業からなる決済サービス事業他の3つのセグメントで構成されている。事業別の概要を以下に説明する。
○モバイル事業
モバイル事業の売上高は、コンシューマ向けの携帯電話やタブレット端末、アクセサリー等関連商材の機器販売と、各通信キャリアとの代理店契約に基づき、サービスの対価として得られる手数料収入からなる。売上構成比で見ると、2015年3月期で機器販売が約6割、代理店手数料収入が約4割となっており、ここ数年は機器販売の比率が緩やかに上昇している。タブレット端末やアクセサリーなど新規商材の販売が拡大していることが一因とみられる。売上高営業利益率に関しては、携帯電話などの契約実績やキャリアの手数料施策の影響を受けるが、販路の適正化や業務効率化などが奏功し、ここ数年は上昇傾向にある。
2015年12月末の販売拠点数（二次代理店含む）は、全体で2,168店舗と前期末比で10店舗の減少となった。販売拠点数の内訳を見ると、キャリアショップが1,239店舗、併売店など（複数キャリアの端末を販売）が236店舗、量販店が672店舗、アクセサリーショップが14店舗（ECサイト1店舗含む）と国内最大規模の販売拠点数を誇り、携帯電話の販売台数シェアも約12%でトップを堅持している。キャリアミックスに関しては、NTTドコモ<9437>、au（KDDI<9433>）、ソフトバンクグループ<9984>と主要3キャリアの携帯電話等をバランスよく販売していることが特徴となっている。
○ソリューション事業
ソリューション事業では、法人向けの携帯電話の販売や端末・回線管理サービスなどのソリューションサービス、法人・個人を対象とするFTTHなどの光回線サービスの取次事業、2014年3月に子会社化した日本ワムネット（株）のクラウドを活用した大容量データ伝送サービスなどが含まれる。
このうち携帯電話販売に関しては、コンシューマ向けのモバイル事業とほぼ同様のビジネスモデルとなる。また、端末・回線管理サービスとは、スマートフォンやタブレット端末、固定回線等、法人顧客が利用する様々な通信端末等の利用状況の管理、料金の精算、最適な料金プランのシミュレーション、支払い代行業務などを、同社のASPサービス「movino star（モビーノスター）」で一括して提供することで、顧客企業の業務効率向上やコスト削減を実現するサービスとなる。2015年12月時点でのID数は46.3万件と順調に拡大している。
○決済サービス事業他
決済サービス事業とは、全国の主要コンビニエンスストアなどを通じてのPIN販売システム※を利用した電子マネー系商材、並びにギフトカードの販売である。2015年12月末の取扱店舗数は約55,200店舗（その他シンガポールに約570店舗）となっている。取扱商材は、Amazon、BitCash、iTunesなどのギフトカードのほか、PIN商材ではWebMoney、VisaブランドのVプリカなどがある。
※PIN（Personal Identification Number：個人識別番号）販売システム…インターネットで買物をする際に、クレジットカードを使わずにPIN情報を入力することで購入する電子決済システム。
なお、ギフトカードとPIN商材では売上の計上方法が異なっている。ギフトカードが受取手数料のみを売上計上するのに対して、PIN商材では取扱高全体（券面金額）を売上高として計上している。ここ最近はPINからギフトカードへ需要がシフトしているため、見かけ上の売上高は減少傾向にあるが、ギフトカードの取扱高は年率2ケタ成長が続いており、総取扱高は順調に伸びている。
海外事業では、中国・上海にてチャイナユニコム（中国聯通）との代理店契約に基づきチャイナユニコムショップを7店舗展開しているほか、日系企業向けに携帯電話の販売やソリューションサービスも行っている。また、シンガポールではコンビニエンスストアや家電量販店を通じて、ギフトカード販売事業を展開している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
ティーガイア<3738>の事業セグメントは、コンシューマ向けの携帯電話等の販売及び代理店業務を主とするモバイル事業、法人向け携帯電話等の販売やソリューションの提供、光回線サービス等の契約取次ぎからなるソリューション事業、PINやギフトカード等、インターネット上での決済手段である電子マネー商材の販売や海外事業からなる決済サービス事業他の3つのセグメントで構成されている。事業別の概要を以下に説明する。
○モバイル事業
モバイル事業の売上高は、コンシューマ向けの携帯電話やタブレット端末、アクセサリー等関連商材の機器販売と、各通信キャリアとの代理店契約に基づき、サービスの対価として得られる手数料収入からなる。売上構成比で見ると、2015年3月期で機器販売が約6割、代理店手数料収入が約4割となっており、ここ数年は機器販売の比率が緩やかに上昇している。タブレット端末やアクセサリーなど新規商材の販売が拡大していることが一因とみられる。売上高営業利益率に関しては、携帯電話などの契約実績やキャリアの手数料施策の影響を受けるが、販路の適正化や業務効率化などが奏功し、ここ数年は上昇傾向にある。
2015年12月末の販売拠点数（二次代理店含む）は、全体で2,168店舗と前期末比で10店舗の減少となった。販売拠点数の内訳を見ると、キャリアショップが1,239店舗、併売店など（複数キャリアの端末を販売）が236店舗、量販店が672店舗、アクセサリーショップが14店舗（ECサイト1店舗含む）と国内最大規模の販売拠点数を誇り、携帯電話の販売台数シェアも約12%でトップを堅持している。キャリアミックスに関しては、NTTドコモ<9437>、au（KDDI<9433>）、ソフトバンクグループ<9984>と主要3キャリアの携帯電話等をバランスよく販売していることが特徴となっている。
○ソリューション事業
ソリューション事業では、法人向けの携帯電話の販売や端末・回線管理サービスなどのソリューションサービス、法人・個人を対象とするFTTHなどの光回線サービスの取次事業、2014年3月に子会社化した日本ワムネット（株）のクラウドを活用した大容量データ伝送サービスなどが含まれる。
このうち携帯電話販売に関しては、コンシューマ向けのモバイル事業とほぼ同様のビジネスモデルとなる。また、端末・回線管理サービスとは、スマートフォンやタブレット端末、固定回線等、法人顧客が利用する様々な通信端末等の利用状況の管理、料金の精算、最適な料金プランのシミュレーション、支払い代行業務などを、同社のASPサービス「movino star（モビーノスター）」で一括して提供することで、顧客企業の業務効率向上やコスト削減を実現するサービスとなる。2015年12月時点でのID数は46.3万件と順調に拡大している。
○決済サービス事業他
決済サービス事業とは、全国の主要コンビニエンスストアなどを通じてのPIN販売システム※を利用した電子マネー系商材、並びにギフトカードの販売である。2015年12月末の取扱店舗数は約55,200店舗（その他シンガポールに約570店舗）となっている。取扱商材は、Amazon、BitCash、iTunesなどのギフトカードのほか、PIN商材ではWebMoney、VisaブランドのVプリカなどがある。
※PIN（Personal Identification Number：個人識別番号）販売システム…インターネットで買物をする際に、クレジットカードを使わずにPIN情報を入力することで購入する電子決済システム。
なお、ギフトカードとPIN商材では売上の計上方法が異なっている。ギフトカードが受取手数料のみを売上計上するのに対して、PIN商材では取扱高全体（券面金額）を売上高として計上している。ここ最近はPINからギフトカードへ需要がシフトしているため、見かけ上の売上高は減少傾向にあるが、ギフトカードの取扱高は年率2ケタ成長が続いており、総取扱高は順調に伸びている。
海外事業では、中国・上海にてチャイナユニコム（中国聯通）との代理店契約に基づきチャイナユニコムショップを7店舗展開しているほか、日系企業向けに携帯電話の販売やソリューションサービスも行っている。また、シンガポールではコンビニエンスストアや家電量販店を通じて、ギフトカード販売事業を展開している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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