ネクステージ Research Memo(2):広域・多店舗展開という独自のビジネスモデルで急成長中
[16/02/29]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業概要
ネクステージ<3186>の前身は、現社長の広田靖治(ひろたせいじ)氏が1998年12月に愛知県に立ち上げた輸入車販売会社「有限会社オートステージヒロタ」になる。その後、スバル車販売を目的に設立した企業を吸収し、商号を変えるなどして現在に至る。
2015年11月期の売上高構成比は、自動車販売関連が83.9%、オークション出品関連が13.7%、整備関連が1.7%、輸出関連が0.7%であり、自動車販売及びこれらに付帯業務の単一セグメントになる。
当初は愛知県を中心に中古車販売店を展開したが、2008年に関西エリアに進出し、中古車輸出も開始した。その後は、2009年に九州沖縄エリア、2010年に関東甲信越エリア、2011年に北海道東北エリア、中国四国エリアへ参入した。2013年には、東証マザーズ市場に上場した。
2014年に、Amazonにて中古車販売をスタートした。同年に、東証1部へ指定替えとなった。
中古車販売の仕入チャネルが大きく変わり、同社の広域・多店舗展開という独自ビジネスモデルが可能になった。かつての中古車販売業は、個人から買い取った中古車を他の個人に販売するという形態を採っていたため、商圏が限定された。現在は、オートオークション市場からの仕入れが一般的となり、地域ごとに市場規模、ユーザーニーズ、競合状況、自社の強みを考慮して、広域の出店が可能になった。中古車販売市場において、広域で多数の新規出店を継続している会社は少ない。同社は、前期までの3年間で店舗数を2.2倍に増やすなどして、勝ちパターンとそれを支える事業体制を整えてきた。
店舗数の増加により、売上高からオークション関連と輸出を除いた国内の自動車売上高と整備関連収入は、2015年11月期に54,008百万円と3年間で2.1倍の高成長を遂げた。
2015年11月期末で16都道府県に42拠点、56店舗を運営している。地域別店舗数の推移を、2012年11月期末と2015年11月期末で比較すると、本社を置く東海北陸地方が15店→20店、関東甲信越地方が3店→16店、関西地方が4店→6店、九州沖縄地方が3店→7店、北海道東北地方が0店→7店であった。同様に地域別販売高構成比の推移を見ると、東海北陸地方が49.3%→39.7%、関東甲信越地方が15.8%→26.8%、関西地方が19.1%→10.7%、九州沖縄地方が13.0%→10.8%、北海道東北地方が0.9%→10.1%となった。なお、中国四国地方では、1時期2店舗を運営していたが、成績が振るわず閉店しており、2015年11月期末で同地方の店舗はなくなった。国内事業に注力しているため、輸出比率は、1.8%→0.7%と減少した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<HN>
ネクステージ<3186>の前身は、現社長の広田靖治(ひろたせいじ)氏が1998年12月に愛知県に立ち上げた輸入車販売会社「有限会社オートステージヒロタ」になる。その後、スバル車販売を目的に設立した企業を吸収し、商号を変えるなどして現在に至る。
2015年11月期の売上高構成比は、自動車販売関連が83.9%、オークション出品関連が13.7%、整備関連が1.7%、輸出関連が0.7%であり、自動車販売及びこれらに付帯業務の単一セグメントになる。
当初は愛知県を中心に中古車販売店を展開したが、2008年に関西エリアに進出し、中古車輸出も開始した。その後は、2009年に九州沖縄エリア、2010年に関東甲信越エリア、2011年に北海道東北エリア、中国四国エリアへ参入した。2013年には、東証マザーズ市場に上場した。
2014年に、Amazonにて中古車販売をスタートした。同年に、東証1部へ指定替えとなった。
中古車販売の仕入チャネルが大きく変わり、同社の広域・多店舗展開という独自ビジネスモデルが可能になった。かつての中古車販売業は、個人から買い取った中古車を他の個人に販売するという形態を採っていたため、商圏が限定された。現在は、オートオークション市場からの仕入れが一般的となり、地域ごとに市場規模、ユーザーニーズ、競合状況、自社の強みを考慮して、広域の出店が可能になった。中古車販売市場において、広域で多数の新規出店を継続している会社は少ない。同社は、前期までの3年間で店舗数を2.2倍に増やすなどして、勝ちパターンとそれを支える事業体制を整えてきた。
店舗数の増加により、売上高からオークション関連と輸出を除いた国内の自動車売上高と整備関連収入は、2015年11月期に54,008百万円と3年間で2.1倍の高成長を遂げた。
2015年11月期末で16都道府県に42拠点、56店舗を運営している。地域別店舗数の推移を、2012年11月期末と2015年11月期末で比較すると、本社を置く東海北陸地方が15店→20店、関東甲信越地方が3店→16店、関西地方が4店→6店、九州沖縄地方が3店→7店、北海道東北地方が0店→7店であった。同様に地域別販売高構成比の推移を見ると、東海北陸地方が49.3%→39.7%、関東甲信越地方が15.8%→26.8%、関西地方が19.1%→10.7%、九州沖縄地方が13.0%→10.8%、北海道東北地方が0.9%→10.1%となった。なお、中国四国地方では、1時期2店舗を運営していたが、成績が振るわず閉店しており、2015年11月期末で同地方の店舗はなくなった。国内事業に注力しているため、輸出比率は、1.8%→0.7%と減少した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<HN>