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ネクステージ Research Memo（11）：2015年11月期は期初予想未達ながら最高益を達成
[16/02/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(1) 2015年11月期連結業績
ネクステージ<3186>の2015年11月期は、売上高が前期比25.1%増の63,113百万円、営業利益が同67.6%増の1,269百万円、経常利益が同2.3倍の1,340百万円、当期純利益が同2.6倍の841百万円となった。前期に消費増税と雪害など天候不順により利益水準が落ち込んでいたため、増益率が大きくなった。また、前期悪化した収益性の改善のため、当期に掲げた経営課題「効率経営の徹底」を実行し、効果を上げた。売上高を区分別に見ると、出張買取事業の拡大でオークション関連事業が前期比57.0%増、強化中の整備関連が同41.5%増となった。
期初予想比では未達に終わったものの、大幅な増収と過去最高益を達成した。期初予想に対する未達率は、売上高で6.2%、経常利益で27.4%となった。2015年11月までの国内中古車登録台数は、3,269千台、前年同期比0.9%減、軽自動車が3,053千台、同1.6%減と、マイナス成長の厳しい市場環境が続いた。新規出店数は計画より2店舗少ない14店舗となった。退店は2店舗あった。理由は、東海北陸地区の1店が不動産の賃貸契約切れのため、中国四国地区の店舗は業績不振のためであった。中国四国地区の店舗数はゼロとなった。
○「効率経営の徹底」のための施策
2015年11月期の方針は効率経営の徹底であり、4つの施策により構成される。
第1の「ローコスト・オペレーション」では、効率重視の方針に変更して広告宣伝費を見直し、所定の成果を上げた。当期の販売台数を28,493台と前期比16.3%増加させたのに対し、宣伝広告費は1,020百万円と同15.4%も削減した。その結果、1台当たりの広告宣伝費は35,831円と同27.2%減少した。
販売効率は、店舗当たりが低下し、従業員当たりが好転した。1店舗当たり年間販売台数は、569.9台と前期比22.2台減少した。新規出店が2014年11月期より増加したため減少した。一方、従業員1人当たり販売台数は、出店により人員のバランスがとれ、58.1台と前期比3.4台増加した。従業員教育の成果が、徐々に出始めた。顧客満足度（CS）の向上を最終目標として、それを実現するために従業員満足度（ES）を高める体制整備に取り組んでいる。従業員の定着率が上がり、販売効率も向上する。販売インセンティブに依存するのではなく、仕組みとして売れる体制を整える、「王道」の経営を目指している。
第3の「在庫回転率の引き上げ」は、いまだ道半ばだ。第1四半期は、集客、在庫回転を意識するあまり価格に負荷がかかり、車両本体の利益率低下を招いた。第2四半期は、全在庫を60日間で回転させる取り組みを敢行したことから、一時的に在庫処分費が増加した。その後も、集客と在庫回転を意識するあまり価格に負荷かがかかり、車両本体の利益率が低下した。想定したほど市場環境は好転せず、期末の決算セールとオークション処分費が売上総利益率を圧迫した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
(1) 2015年11月期連結業績
ネクステージ<3186>の2015年11月期は、売上高が前期比25.1%増の63,113百万円、営業利益が同67.6%増の1,269百万円、経常利益が同2.3倍の1,340百万円、当期純利益が同2.6倍の841百万円となった。前期に消費増税と雪害など天候不順により利益水準が落ち込んでいたため、増益率が大きくなった。また、前期悪化した収益性の改善のため、当期に掲げた経営課題「効率経営の徹底」を実行し、効果を上げた。売上高を区分別に見ると、出張買取事業の拡大でオークション関連事業が前期比57.0%増、強化中の整備関連が同41.5%増となった。
期初予想比では未達に終わったものの、大幅な増収と過去最高益を達成した。期初予想に対する未達率は、売上高で6.2%、経常利益で27.4%となった。2015年11月までの国内中古車登録台数は、3,269千台、前年同期比0.9%減、軽自動車が3,053千台、同1.6%減と、マイナス成長の厳しい市場環境が続いた。新規出店数は計画より2店舗少ない14店舗となった。退店は2店舗あった。理由は、東海北陸地区の1店が不動産の賃貸契約切れのため、中国四国地区の店舗は業績不振のためであった。中国四国地区の店舗数はゼロとなった。
○「効率経営の徹底」のための施策
2015年11月期の方針は効率経営の徹底であり、4つの施策により構成される。
第1の「ローコスト・オペレーション」では、効率重視の方針に変更して広告宣伝費を見直し、所定の成果を上げた。当期の販売台数を28,493台と前期比16.3%増加させたのに対し、宣伝広告費は1,020百万円と同15.4%も削減した。その結果、1台当たりの広告宣伝費は35,831円と同27.2%減少した。
販売効率は、店舗当たりが低下し、従業員当たりが好転した。1店舗当たり年間販売台数は、569.9台と前期比22.2台減少した。新規出店が2014年11月期より増加したため減少した。一方、従業員1人当たり販売台数は、出店により人員のバランスがとれ、58.1台と前期比3.4台増加した。従業員教育の成果が、徐々に出始めた。顧客満足度（CS）の向上を最終目標として、それを実現するために従業員満足度（ES）を高める体制整備に取り組んでいる。従業員の定着率が上がり、販売効率も向上する。販売インセンティブに依存するのではなく、仕組みとして売れる体制を整える、「王道」の経営を目指している。
第3の「在庫回転率の引き上げ」は、いまだ道半ばだ。第1四半期は、集客、在庫回転を意識するあまり価格に負荷がかかり、車両本体の利益率低下を招いた。第2四半期は、全在庫を60日間で回転させる取り組みを敢行したことから、一時的に在庫処分費が増加した。その後も、集客と在庫回転を意識するあまり価格に負荷かがかかり、車両本体の利益率が低下した。想定したほど市場環境は好転せず、期末の決算セールとオークション処分費が売上総利益率を圧迫した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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