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■電力全面自由化への取組みと進捗状況

(4)伊藤忠エネクス<8133>の電力事業についての考え方

電力小売の全面自由化を目前に控え、競合他社の広告宣伝の動きは激しさを増している。それに比べて同社の進捗が遅れていると感じる向きもあるかもしれないが、そうした懸念はまったく不要だと弊社では考えている。

同社が電力事業を成長エンジンと位置付け、同社が目指す総合エネルギーサービス企業において電力が商品ラインナップの重要な一角を担うと期待していることは繰り返し述べてきたとおりだ。しかし、同社が低圧分野市場に期待をかけるのは、BGが整った後の中期的時間軸においてだ。同社の現中期経営計画（2017年3月期が最終年度）の中には低圧分野ビジネスからの貢献は織り込まれていない。

当面、同社の収益への貢献が期待されるのはこれまでと同じく高圧分野だ。この高圧分野におけるPPSのシェアは着実に右肩上がりで推移しているものの、まだ10%程度にとどまっている。

全面自由化で様々な企業が消費者向けに広告を打ち始めたことで、2つの効果が期待される。1つは電力会社及び料金を選択できることについての認知度が向上することだ。もう1つは、PPSの存在が社会的に広く浸透し信頼性向上が期待されることだ。電力小売全面自由化の波及効果として、高圧分野の需要家においても改めてPPSへの切り替えの意識が高まり、PPSへの切り替えが加速してくると期待される。これこそが、当面の同社の電力事業にとっての最大の成長材料であるというのが弊社の見方だ。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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