シンワアート Research Memo(9):上期決算等を踏まえ、期初予想を大幅増額修正
[16/03/04]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(3) 2016年5月期の業績予想
2016年5月期の業績予想についてシンワアートオークション<2437>は、上期決算の状況等を踏まえ、期初予想を増額修正した。修正後の業績予想は、売上高が前期比11.9%増の3,297百万円(修正幅+183百万円)、営業利益が同238.3%増の263百万円(修正幅+80百万円)、経常利益が同369.4%増の247百万円(修正幅+88百万円)、当期純利益が同878.8%増の160百万円(修正幅+59百万円)と大幅な増収増益を見込んでいる。
増額修正の理由は、上期での穂北太陽光発電所の売却による影響を加味したことによるものであり、オークション関連事業やその他に変更はない。オークション関連事業が堅調に推移する一方、エネルギー関連事業の大幅な拡大が業績の伸びをけん引する見通しである。また、医療ツーリズム(その他に分類)もまだ僅少ながら業績貢献する計画となっている。
また、損益面では、前期の一過性費用(商品在庫の評価減等)の解消やその他の損益改善(黒字化)、増収による収益の押し上げにより大幅な増益になり、営業利益率も8.0%(前期は2.6%)に改善する見込みである。
各事業の前提条件は以下のとおりである。
a)オークション関連事業は、原油価格の下落等の影響により、デフレ脱却に向けた道筋にやや中だるみが見られるなかで、作品の募集環境の本格的な好転までは見込んでいないものの、美術品の価格は緩やかな上昇傾向にあることから会計年度後半に向けて堅調に推移するものとみている。
b)エネルギー関連事業は、太陽光発電施設販売の収穫期と捉えており、前期からの持ち越し分(59基)を含めて低圧型太陽光発電施設74基の販売を見込んでいる。上期での穂北太陽光発電所の売却による影響を加味して増額修正(修正幅:売上高+184百万円、営業利益+80百万円)したものの、それ以外の前提条件に変更はない。
c)その他は、医療ツーリズムが本格的なマーケティングの開始により、まだ僅少ながら業績貢献することで黒字化を見込んでいる。また、2016年1月に新たに開始したキャプティブ設立コンサルティングについては期初予想には入っていなかったが、即効性が期待できることから、業績の上乗せ要因として捉えているようだ。
弊社では、オークション事業が堅調に推移していることや、エネルギー関連事業においても計画の前提となっている販売台数(74基)にめどが立っていることから、会社予想の達成は可能と判断している。むしろ、生産性向上設備投資促進税制(100%即時償却または税額控除5%)の期限となる2016年3月末に向けて駆け込み需要の拡大が想定されることから、販売価格及び販売台数ともに想定を上回る可能性に注意が必要である。また、新たに開始したキャプティブ設立コンサルティングについても、エネルギー関連事業における顧客企業への展開(クロスセル)が可能であり、即効性が期待できることから、今期における業績の上振れ要因となる可能性も十分にあるとみており、今後の動向に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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(3) 2016年5月期の業績予想
2016年5月期の業績予想についてシンワアートオークション<2437>は、上期決算の状況等を踏まえ、期初予想を増額修正した。修正後の業績予想は、売上高が前期比11.9%増の3,297百万円(修正幅+183百万円)、営業利益が同238.3%増の263百万円(修正幅+80百万円)、経常利益が同369.4%増の247百万円(修正幅+88百万円)、当期純利益が同878.8%増の160百万円(修正幅+59百万円)と大幅な増収増益を見込んでいる。
増額修正の理由は、上期での穂北太陽光発電所の売却による影響を加味したことによるものであり、オークション関連事業やその他に変更はない。オークション関連事業が堅調に推移する一方、エネルギー関連事業の大幅な拡大が業績の伸びをけん引する見通しである。また、医療ツーリズム(その他に分類)もまだ僅少ながら業績貢献する計画となっている。
また、損益面では、前期の一過性費用(商品在庫の評価減等)の解消やその他の損益改善(黒字化)、増収による収益の押し上げにより大幅な増益になり、営業利益率も8.0%(前期は2.6%)に改善する見込みである。
各事業の前提条件は以下のとおりである。
a)オークション関連事業は、原油価格の下落等の影響により、デフレ脱却に向けた道筋にやや中だるみが見られるなかで、作品の募集環境の本格的な好転までは見込んでいないものの、美術品の価格は緩やかな上昇傾向にあることから会計年度後半に向けて堅調に推移するものとみている。
b)エネルギー関連事業は、太陽光発電施設販売の収穫期と捉えており、前期からの持ち越し分(59基)を含めて低圧型太陽光発電施設74基の販売を見込んでいる。上期での穂北太陽光発電所の売却による影響を加味して増額修正(修正幅:売上高+184百万円、営業利益+80百万円)したものの、それ以外の前提条件に変更はない。
c)その他は、医療ツーリズムが本格的なマーケティングの開始により、まだ僅少ながら業績貢献することで黒字化を見込んでいる。また、2016年1月に新たに開始したキャプティブ設立コンサルティングについては期初予想には入っていなかったが、即効性が期待できることから、業績の上乗せ要因として捉えているようだ。
弊社では、オークション事業が堅調に推移していることや、エネルギー関連事業においても計画の前提となっている販売台数(74基)にめどが立っていることから、会社予想の達成は可能と判断している。むしろ、生産性向上設備投資促進税制(100%即時償却または税額控除5%)の期限となる2016年3月末に向けて駆け込み需要の拡大が想定されることから、販売価格及び販売台数ともに想定を上回る可能性に注意が必要である。また、新たに開始したキャプティブ設立コンサルティングについても、エネルギー関連事業における顧客企業への展開(クロスセル)が可能であり、即効性が期待できることから、今期における業績の上振れ要因となる可能性も十分にあるとみており、今後の動向に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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