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アバント Research Memo(1):最新版の連結会計システムのライセンス販売などが順調に伸長

注目トピックス 日本株
アバント<3836>は連結経営・会計システムの大手である(株)ディーバのほか、ERPやビジネスインテリジェンス(BI)ツールの導入支援、企業開示情報の検索サービス等を提供する子会社を傘下に有する持株会社。

2016年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比8.8%増の4,564百万円、営業利益で同5.4%増の422百万円と増収増益決算となった。売上高は前期末にリリースした連結会計システムの最新版「DivaSystem10」を中心としたライセンス販売やコンサルティング、サポート・サービスなど全事業で順調に伸長した。一方、利益面では業績連動賞与引当金を前倒し計上したことに加えて、前期に発生した不採算プロジェクトの収束に時間がかかり追加で受注損失引当金を計上したことで、増益率は1ケタ台にとどまった。

2016年6月期の業績は、売上高で前期比7.5%増の9,600百万円、営業利益で同16.1%増の935百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの営業利益の進捗率は45.2%とやや低くなっているが、下期は賞与引当金の計上がほぼなくなることや、子会社の業績も不採算プロジェクトを抱える1社を除けば好調に推移していることから、期初計画は達成可能とみられる。

中期3ヶ年計画では最終年度となる2018年6月期に売上高で11,740百万円、営業利益で1,360百万円を目標として掲げている。年平均成長率で見ると売上高が9.6%増、営業利益が19.1%増となる。売上高については、企業におけるガバナンス強化及びマネジメント力強化に対するニーズの高まりや、連結決算業務のアウトソーシング需要の拡大を追い風に順調な成長が予想されるほか、新商品・サービスの開発体制強化も進めながら、事業規模を拡大していく戦略だ。一方、営業利益率の向上施策としては、外注費の削減や業務の効率化などを進めていくことで実現していく考えだ。

株主還元策については、安定配当を継続していくことを基本にしつつも、今後は純資産配当率や上場企業の平均配当利回りに着目し、中期計画期間内でこれらの値が少なくとも全上場企業の平均値を上回ることを目標とした。2016年6月期については前期比4.0円増配の22.0円を見込むが、今後も収益成長が続けば増配が期待される。

■Check Point
・2008年以降はグループ展開やM&Aへの取り組みを活発化
・圧倒的な導入実績と高い投資効率、多彩なソリューション提案力
・引き続き「DivaSystem10」の販売好調が見込まれる

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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