C&Gシステムズ Research Memo(5):国内製造業の緩やかな成長に伴い増収増益
[16/03/14]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(2) 2016年12月期の通期見通し
C&Gシステムズ<6633>では今期(2016年12月期)の連結通期業績を、売上高4,400百万円(前期比2.0%増)、営業利益460百万円(同0.8%増)、経常利益500百万円(同2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円(同3.0%増)と予想している。セグメント別売上高は、CAD/CAMシステム等事業が3,650百万円(同2.5%増)、金型製造事業が750百万円(同0.2%減)と予想している。
事業環境の見通しとしては、国内では円安による輸出企業の収益拡大、原油安によるコスト削減等が継続し国内製造業を中心に手堅い受注が続くとみている。一方で海外市場では、ASEAN経済共同体発足による経済活動の活性化や北米でも自動車産業が活況を呈すると予想されるものの、中国の成長鈍化、韓国の内需冷え込み、タイの政情不安による自動車関連(生産・販売・輸出等)の動向が懸念される。このような環境下、同社ではそれぞれの分野で以下のような主要施策を掲げ実行していく方針だが、これらは下記に述べる中長期の事業方針の一環でもある。
(国内CAD/CAMシステム事業の取り組み:2015年までの施策を継続・強化)
●保守更新率の維持・向上
国内市場においては高い保守更新率の維持・向上を図る。保守未加入ユーザーへの復帰提案活動を継続することで2015年に約92%であった国内保守更新率を限りなく100%へ近づける。
●生産財メーカーとのコラボ強化
展示会、セミナー等のイベントにおいて工作機械メーカー、工具メーカー等と加工技術をテーマとしたコラボレーションを強化、拡大する。これにより生産財メーカーの「推奨ソフトウェア」となることで新たな販路を拡大する。
●「EXCESS-HYBRID II」の認知度向上及びバージョンアップ促進
主力製品の1つである「EXCESS-HYBRID」を約8年ぶりに大幅にバージョンアップ・機能強化した「EXCESS-HYBRID II」を2015年12月に販売開始したが、この製品を軸に新規顧客の増加を図る。また「EXCESS-HYBRID」から「EXCESS-HYBRID II」へのバージョンアップによって保守契約の継続加入を促進する。
(海外CAD/CAMシステム事業の取組み:東アジアでの利益確保および新興国への販路拡大)
●東アジアの販売体制の再編
中国の販売減少を台湾・韓国でカバーする。中国からASEANにシフトした製造拠点に対してタイ子会社及び韓国代理店との協力体制により販路を拡大する。また韓国において「EXCESS-HYBRID」から「EXCESS-HYBRID II」への切り替えを促進する。
●ASEAN経済共同体発足への対応
タイ子会社からベトナム等日系ユーザーへのアプローチを強化する。さらにインドネシア市場を深耕、フィリピンでは日系ユーザーへのアプローチを強化する。
●OEM販売による収益拡大
OEM販売先との実績づくりを継続し、安定した収益に成長させる。同時に新たなOEM先を開拓する。
(OEM事業/新規事業の取組み:保有技術を活用した新規事業の創出と収益化)
●既存OEM案件のライセンス販売増加
開発売上のフェーズからライセンス売上のフェーズへの移行を加速させ収益の安定化を図る。
●新たなOEM案件の開拓
同社のCAMシステムをベースとしたOEM案件を開拓する。
●次世代に向けた新規事業の推進
経済産業省のサポートインダストリー事業を継続する。「AM-CAM(Additive Manufacturing CAM:加法的製造向けCAM)の研究開発を強化する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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(2) 2016年12月期の通期見通し
C&Gシステムズ<6633>では今期(2016年12月期)の連結通期業績を、売上高4,400百万円(前期比2.0%増)、営業利益460百万円(同0.8%増)、経常利益500百万円(同2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円(同3.0%増)と予想している。セグメント別売上高は、CAD/CAMシステム等事業が3,650百万円(同2.5%増)、金型製造事業が750百万円(同0.2%減)と予想している。
事業環境の見通しとしては、国内では円安による輸出企業の収益拡大、原油安によるコスト削減等が継続し国内製造業を中心に手堅い受注が続くとみている。一方で海外市場では、ASEAN経済共同体発足による経済活動の活性化や北米でも自動車産業が活況を呈すると予想されるものの、中国の成長鈍化、韓国の内需冷え込み、タイの政情不安による自動車関連(生産・販売・輸出等)の動向が懸念される。このような環境下、同社ではそれぞれの分野で以下のような主要施策を掲げ実行していく方針だが、これらは下記に述べる中長期の事業方針の一環でもある。
(国内CAD/CAMシステム事業の取り組み:2015年までの施策を継続・強化)
●保守更新率の維持・向上
国内市場においては高い保守更新率の維持・向上を図る。保守未加入ユーザーへの復帰提案活動を継続することで2015年に約92%であった国内保守更新率を限りなく100%へ近づける。
●生産財メーカーとのコラボ強化
展示会、セミナー等のイベントにおいて工作機械メーカー、工具メーカー等と加工技術をテーマとしたコラボレーションを強化、拡大する。これにより生産財メーカーの「推奨ソフトウェア」となることで新たな販路を拡大する。
●「EXCESS-HYBRID II」の認知度向上及びバージョンアップ促進
主力製品の1つである「EXCESS-HYBRID」を約8年ぶりに大幅にバージョンアップ・機能強化した「EXCESS-HYBRID II」を2015年12月に販売開始したが、この製品を軸に新規顧客の増加を図る。また「EXCESS-HYBRID」から「EXCESS-HYBRID II」へのバージョンアップによって保守契約の継続加入を促進する。
(海外CAD/CAMシステム事業の取組み:東アジアでの利益確保および新興国への販路拡大)
●東アジアの販売体制の再編
中国の販売減少を台湾・韓国でカバーする。中国からASEANにシフトした製造拠点に対してタイ子会社及び韓国代理店との協力体制により販路を拡大する。また韓国において「EXCESS-HYBRID」から「EXCESS-HYBRID II」への切り替えを促進する。
●ASEAN経済共同体発足への対応
タイ子会社からベトナム等日系ユーザーへのアプローチを強化する。さらにインドネシア市場を深耕、フィリピンでは日系ユーザーへのアプローチを強化する。
●OEM販売による収益拡大
OEM販売先との実績づくりを継続し、安定した収益に成長させる。同時に新たなOEM先を開拓する。
(OEM事業/新規事業の取組み:保有技術を活用した新規事業の創出と収益化)
●既存OEM案件のライセンス販売増加
開発売上のフェーズからライセンス売上のフェーズへの移行を加速させ収益の安定化を図る。
●新たなOEM案件の開拓
同社のCAMシステムをベースとしたOEM案件を開拓する。
●次世代に向けた新規事業の推進
経済産業省のサポートインダストリー事業を継続する。「AM-CAM(Additive Manufacturing CAM:加法的製造向けCAM)の研究開発を強化する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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