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ジグソー Research Memo（1）：IoT時代の総合システム運用会社。新課金モデルで異次元の成長ステージへ突入
[16/03/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ジグソー<3914>は、インターネットの自動マネジメントサービスを提供する次世代総合システム運用カンパニー。設立の経緯から運用会社としては珍しいLinux OSの開発実績を保有する強みを背景に開発で培った基盤技術をベースに独自に開発したソフトウェアとビッグデータをベースとする自動監視・運用サービスを提供する。2013年以降、モノのインターネット※1へのパラダイムシフトを予見し、IoT分野への取り組みを本格化。さらに、2015年12月にはIoTデバイス組込み開発事業を手掛けるモビコム（株）を買収し、IoTエッジ分野まで対象領域を拡大し、エッジからシステムまでのあらゆるIoTデータを自動的に監視・運用する会社としての体制をわずか2年余りで構築する。なお、認知度の向上と社会的信用度を高めることを狙い東京証券取引所マザーズ市場に同年4月に上場した。
※モノのインターネット（IoT：Internet of Things）はコンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測を行うこと。
2015年12月期業績は、売上高657百万円（前期比29.9%増）、営業利益156百万円（同152.1%増）と大幅な増収・営業増益となり、売上高、営業利益とも過去最高を記録した。増収・増益の要因は、ＩｏＴデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」※や、「コンポーネント型自動チェックロボット：ABR」など、IoT関連の新たなサービスや機能の提供を開始したことにより、既存案件が順調に積み上がったことや、新規受注が拡大したことが要因。
※A&A（Auto Sensor-ing & Auto Direction：オートセンサリング＆オートディレクション）とは、自動検知及び自動制御を意味。オリジナルツールをベースに、あらゆるプロセスにおいて自動化の検討・検証を実施し、A&Aをベースとして、柔軟にあらゆる種類のマネジメント（運用）サービスを提供する。
2016年12月期は、新しい課金モデルの広がりや中長期的な市場見通し等、今後1年間に拡大する業績の予想を合理的に行うことが困難であると判断し、業績予想を未定とした。ただ、中長期の成長のための体制整備は前期に完了したことから、急激な成長を目指すとしている。一方、中期的には、今後爆発的に拡大すると予想されるIoTマーケットに対して、大きな成長を実現する事業基盤を構築することを経営戦略としており、時価総額5,000億円を通過点とする全世界のIoT市場規模365兆円の1%の獲得を目指すことを目標として掲げている。
2016年12月期については、前期の業績動向とマネジメントサービスが月額課金のストック型サービスであることを考慮すると、既存事業は順調に拡大する可能性が高い。また、IoT関連では、IoT-MVNO事業やIoT-LTEチップなど、概要が具体化し、今後の収益に大きな影響を与えることが見え始めた案件もある。こうした状況下で、「包括技術ライセンス契約」を締結したイスラエルのAltair Semiconductor,LTD.のIoT-LTE通信チップは今年から日本を含む世界各国において採用が見込まれており、案件がより具体化する可能性が高い。このため、弊社では今期業績は急激な成長を目指すという同社の目標を占う手掛かりとして、特にAltair SemiconductorのIoT-LTE通信チップの動向、及び同社のIoTチップレイヤーにおける取り組みに注目する。
■Check Point
・2015年12月期は2ケタ増収・増益を確保し、売上高、営業利益ともに過去最高を記録
・2016年12月期は新しい課金モデル等、現時点で読み切れない要素が多いことから予想は非開示であるが、急激な成長を目指すことを示唆
・Altair Semiconductorはソニー<6758>が買収。今後のIoT-LTE通信チップの動向に注目
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）
＜HN＞
※モノのインターネット（IoT：Internet of Things）はコンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測を行うこと。
2015年12月期業績は、売上高657百万円（前期比29.9%増）、営業利益156百万円（同152.1%増）と大幅な増収・営業増益となり、売上高、営業利益とも過去最高を記録した。増収・増益の要因は、ＩｏＴデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」※や、「コンポーネント型自動チェックロボット：ABR」など、IoT関連の新たなサービスや機能の提供を開始したことにより、既存案件が順調に積み上がったことや、新規受注が拡大したことが要因。
※A&A（Auto Sensor-ing & Auto Direction：オートセンサリング＆オートディレクション）とは、自動検知及び自動制御を意味。オリジナルツールをベースに、あらゆるプロセスにおいて自動化の検討・検証を実施し、A&Aをベースとして、柔軟にあらゆる種類のマネジメント（運用）サービスを提供する。
2016年12月期は、新しい課金モデルの広がりや中長期的な市場見通し等、今後1年間に拡大する業績の予想を合理的に行うことが困難であると判断し、業績予想を未定とした。ただ、中長期の成長のための体制整備は前期に完了したことから、急激な成長を目指すとしている。一方、中期的には、今後爆発的に拡大すると予想されるIoTマーケットに対して、大きな成長を実現する事業基盤を構築することを経営戦略としており、時価総額5,000億円を通過点とする全世界のIoT市場規模365兆円の1%の獲得を目指すことを目標として掲げている。
2016年12月期については、前期の業績動向とマネジメントサービスが月額課金のストック型サービスであることを考慮すると、既存事業は順調に拡大する可能性が高い。また、IoT関連では、IoT-MVNO事業やIoT-LTEチップなど、概要が具体化し、今後の収益に大きな影響を与えることが見え始めた案件もある。こうした状況下で、「包括技術ライセンス契約」を締結したイスラエルのAltair Semiconductor,LTD.のIoT-LTE通信チップは今年から日本を含む世界各国において採用が見込まれており、案件がより具体化する可能性が高い。このため、弊社では今期業績は急激な成長を目指すという同社の目標を占う手掛かりとして、特にAltair SemiconductorのIoT-LTE通信チップの動向、及び同社のIoTチップレイヤーにおける取り組みに注目する。
■Check Point
・2015年12月期は2ケタ増収・増益を確保し、売上高、営業利益ともに過去最高を記録
・2016年12月期は新しい課金モデル等、現時点で読み切れない要素が多いことから予想は非開示であるが、急激な成長を目指すことを示唆
・Altair Semiconductorはソニー<6758>が買収。今後のIoT-LTE通信チップの動向に注目
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）
＜HN＞
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