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【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家ゆたぽん氏：iコンストラクションやジャパンドローン2016で関連銘柄に再注目
[16/03/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家ゆたぽん氏（ツイッター：＠yutanpo104 ）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2016年3月21日23時に執筆
昨年12月に改正航空法が施行され、国交省が許可する空域であれば、重量など条件を満たすドローンの飛行が認められた。損保ジャパン日本興亜HD<8630>などの保険各社も、ドローン保険を開発するなど、今後のさらなる普及を見据えた動きがみられる。
ドローンの活用例としては、様々なシーンが想定される。千葉市は、ドローンによる宅配実現に向けて官民共同でプロジェクトチームを立ち上げ、事業化を目指す楽天<4755>やヤマト運輸（ヤマトHD<9064>）などが参加し、4月に実証実験を開始する予定だ。
インフラ点検への活用では、警備大手の綜合警備保障<2331>が太陽光パネルの点検に。東日本高速道路が道路の点検に活用するなど、事例は増えている。今後は人による点検が難しい箇所や、従来なら交通規制が必要だった箇所を、ドローン活用により容易に実施できる可能性が高まる。
農業分野では、ヤマハ発動機<7272>は2018年に農薬散布用のドローンを発売し活用を促す。
その他には、崖崩れや火山火口付近のモニタリングなど防災面での活用も期待される。
現在、国交省は道路建設などの公共事業で、受注企業にドローンや自動制御のショベルカーなど、IT活用の義務付けを検討している。工事の効率化と人手不足に対応する狙いであり、2016年度にまず2割、20年度にはすべての案件を義務化対象とする予定だ。実際に、ドローンで空から測量することによって、数日必要な作業時間を数十分に短縮できるケースもあるという。これらの土木建設への情報技術活用などを「i-Construction（アイ・コンストラクション）」と名付けて推進する。
◆関連銘柄の動向と今後の注目銘柄
現在、ドローンのニュースに度々反応している銘柄は、ドーン<2303>、アクモス<6888>、イメージワン<2667>、理経<8226>、石井工作研究所<6314>など低時価総額の小型株が目立つ。
中には、実際にドローン関連の売り上げインパクトが非常に小さいものも含まれる。また、地理情報関連の一角でありドローン自体のシステムには無関係のものまで、広くドローン関連として動意しているようだ。これらの銘柄の値動きは、関連性の度合いよりも低時価総額であることを利用した仕掛けや個別需給によるところが大きい。そもそも、昨年までドローン関連としてさっぱり動意のなかった銘柄が、急に関連付けられて商いが急増し急騰している。現在年初来高値付近の銘柄に関しては、今一度、株価形成の背後にある思惑や資金、中身が伴っているのかも精査し、売買のタイミングには十分気を付けたいところである。
前記の銘柄とは別に、今後中長期的に注目していきたい関連銘柄を挙げさせていただくと、
建築・測量土木CAD首位の福井コンピュータ<9790>は、ドローンにより撮影された点群データの処理ソフトがコマツ<6301>のクラウドに採用されており、既に大林組<1802>の建設現場でも使われている。
コマツのスマートコンストラクションでは、オプティム<3694>がリモートテクノロジー分野で提携している。同社は昨年8月に世界初となるドローン対応ビッグデータ解析プラットフォームを発表しており、現在農業分野での活用を研究・実践している。
不具合検出（デバッグ）が主力のハーツユナイテッドグループ<3676>は、ZMP社との合弁会社ZEGとエアロセンスが、ドローンを活用したデータ収集サービスの全国展開を開始した。
航空測量のアジア航測<9233>は、国交省の「i-Construction」のあり方を研究する勉強会を開催しており、実際の現場を使って検証するとともに、今後はドローンやICT関連の受注を強化したいとしている。
構造計画研究所<4748>はドローンのデータ伝送技術を「Japan Drone 2016」に出展。また、ドローン取得データ監視システムも手掛ける。
近々のイベントとしてはJapan Drone 2016（3/24〜26）や国際ドローン展(4/20〜22)が予定されている。また、大手参入など関連のニュースには注目していきたい。（追記※3/21デンソー<6902>のドローン事業参入の報道があった。）
テーマとしての日々の値動きも良いが、今後は、国内の人手不足に対応するための建設・農業のIT化促進、省人化テクノロジーの一つとして、中長期的にもドローンを活用したビジネスに大いに期待したい。
※株価の値動きに関しては、すべては大口の都合、需給次第ということで先のことはわかりませんので悪しからず。地合いなど考慮しつつ、売買タイミングには気を付けましょう。
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執筆者名：ゆたぽん（ツイッター：＠yutanpo104 ）
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