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ラクス Research Memo(5):高収益サービスが生みだすキャッシュを次の成長サービスに投下

注目トピックス 日本株
■中期成長戦略

ラクス<3923>の成長戦略は明快だ。IT人材事業については平均10%程度の巡航速度での成長の継続を志向しており、全社の成長を大きく牽引するのはクラウド事業である。クラウド事業の成長を加速する為に投資を強化していくのが当面の方針で、特に足下好調な「楽楽精算」への投資を強化していくとしている。

「楽楽精算」は既に導入社数ベースでNo.1サービスとなっているが、同社の調査によると「楽楽精算」のターゲットとする従業員数50名以上1,000名以下の事業所数が10万社あり、その内70%程度が紙やExcelを使用して経費精算を行っている。潜在的なターゲットは約7万社あり市場規模は約500億円程度が見込まれるとしている。2016年1月末時点で「楽楽精算」の導入社数は1,100社となっており、成長余地が大きいため更なる投投資強化を行い、早期のシェア獲得に邁進する戦略だ。経費精算ツールは使用対象者が多いため一度導入されると乗り換えコストが高いと思われるので、早期にシェアを押さえる戦略は正しいと言える。

「楽楽精算」の成長施策としては、販売代理店の強化と広告宣伝の増加による認知度向上をあげている。販売代理店経由の売上は現状2割程度を占めるとのことだが、販売代理店開拓専任チームを昨年11月に新設し、代理店経由の売上拡大を目指している。他のクラウド企業は代理店経由の販売が大半を占めているところも多く、代理店強化施策は同社の成長をドライブすることが期待される。また、広告宣伝については、TVCMの投下や大規模な駅広告等も行いながら、認知度向上を図り、早期に5,000社の導入を達成し、中期では20,000社の導入を目指すとしている。現状は早期のシェア拡大を目指しコスト先行で赤字となっているとのことだが、同社では広告宣伝を抑制すればすぐにでも黒字化は可能ではあるものの、想定500億円の経費精算市場で圧倒的なNo.1シェアを確保することが最重要との認識で、2017年3月期も引き続き投資を強化する方針とのこと。

また、現状の主力サービスである「メールディーラー」はシェア70%という圧倒的な地位を活かし市場の成長を享受するとともに、NHNテコラスやHameeとの提携を通じて効率的な営業についても取り組んでいく他、「働くDB」や「配配メール」、「クルメル」についても、投資と利益のバランスを取りながら成長を目指すとしている。

当面の目標として売上高で20%前後の成長を継続し、中期的に売上高12,000百万円を目標に掲げており、経常利益率で10%〜20%を目処に成長投資を継続していくとしている。当面は「メールディーラー」と「楽楽精算」が成長を牽引するが、次の成長エンジンとなるクラウドサービスについても、既存のサービスの育成に加えM&Aも活用しながらパイプラインの拡充にも努める方針だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)



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