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■アップルインターナショナル<2788>の株主還元策

2010年12月期以降、業績悪化により無配が続いている。2015年12月期は、当期純利益として1,273百万円が計上されたため、期末の利益剰余金は前期の△1,503百万円から△292百万円へとマイナス額が大幅に縮小した。ただし、配当金の原資となる利益剰余金のマイナスが解消されないと、復配にこぎ着けられない。前期末の単体の利益剰余金は約13億円のマイナスとなっているため、2016年12月期末に単体の利益剰余金がプラスに転じるのは難しいであろう。同社は、条件が整い次第、株主還元策として早期の復配を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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