SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

3月16日にフィスコIRが開催した個人投資家向けセミナー「大荒れの新年度日本株相場をフィスコアナリストが読み解く！」では、「注目企業へのアナリストインタビュー」と題して、アナリストの村瀬智一が、荒れる申年相場で注目する企業5社を紹介、IR担当者へのインタビューを敢行した。5社目のAOI Pro.<9607>に関する主な内容は以下の通り。

■アナリストの注目ポイント

中核事業であるテレビCM制作に加え、映画やドラマ、プロモーションビデオなどを主力としている。需要が拡大しているWeb等のデジタルコンテンツや海外展開にも積極的に取り組んでいる。好調なテレビCM制作に加えて、デジタル関連及び海外事業への新たな展開が、直接的及び間接的に事業に貢献し同社の成長をけん引している。以下の特徴を有する。

（1）需要が拡大しているWeb等のデジタルコンテンツや海外展開にも積極的
（2）主なCM作品では「KDDI au」「トリドール 丸亀製麺」「ダイハツ工業 ウェイク」「アサヒ飲料 ワンダ モーニングショット」「大塚食品 MATCH」「ワイモバイル」「大東建託いい部屋ネット」「メルセデス・ベンツ日本 A-Class」
（3）新たな成長領域である動画コンテンツマーケティング事業（動画コンテンツとデータ解析を組み合わせたマーケティング領域）と海外事業が成長をけん引

■リオ五輪や参院選の影響は？

Q1：「KDDI au」など話題性のあるCMを多く手掛けていますが、今年はリオ五輪や参院選等のイベントが控えていますが、どの程度需要に影響を与えるとお考えですか。来年の消費増税が見込まれるなか、駆け込み需要、その後の反動といった見通しもお聞かせください。

A1：まず、リオ五輪や参院選等のイベントのCM需要への影響については、業界構造からして、広告主のCM予算が増えれば、その1割前後はCM制作会社へ流れてくることが期待されます。実際、これら2つのイベント関連の受注も既に何件か入ってきています。

次に、消費増税前の駆け込み需要やその後の反動の見通しについては、2014年4月の消費増税（5→8％）の前後は、振り返ってみれば、駆け込み需要的なもの多少はあったかもしれないし、反動というか新年度の予算消化の出足が遅れた面はあったとみています。「2017年4月予定の消費増税は、前回より小幅（8→10％）かつ食料品は非課税になることを勘案すると、経済へ及ぼすインパクトは前回の半分強くらい」と日銀黒田総裁は見ているそうですが、そうであれば、その程度の影響はあるのだと思われます。

Q2：インターネットやモバイル端末の普及に伴うインターネット広告が伸びているとみられるなか、こちらは成長市場と考えられる一方で、競争も激化していると考えられます。強みを教えてください。

A2：インターネット広告における当社の強みは、動画広告の需要が急拡大しているなか、TVCM制作で培ってきた短尺でインパクトのあるあらゆる分野の映像をキチンと作れる能力にあります。全国区でTVCMを打つような広告主は、オンラインの世界でもTVCM制作と同等に、権利関係処理や表現方法に問題のないクオリティや情報セキュリティを求めるため、高いコンプライアンス意識を持つ当社のような業者を利用することになるはずです。オンラインならではの効果測定の実行部隊（ナカミノ（株））もいち早くグループ内に取り組むなどして、「媒体・配信計画を含む企画・動画制作〜視聴データ取得・解析〜改善案の検討」のサイクル（＝動画コンテンツマーケティング）を長期的に運用するパッケージを広告主に提供することで対価を得るビジネスモデルの確立を目指しています。

Q3：動画コンテンツマーケティング事業と海外事業が同社の中長期的な成長をけん引すると想定していると考えられますが、M&A等の活用を含め、中期計画の達成に向けた計画等を答えられる範囲内でお聞かせください。

A3：動画コンテンツマーケティング事業では、2014年10月に5千万円弱を出資して35.5％保有のグループ会社化したナカミノを、さらに4億円を追加出資してこの1月から83.3％保有の子会社化しました。4月からは社名もQuark tokyoと改め、他のグループ会社との人事交流や協業も交えつつ、増員して新社屋で業容拡大していきます。また今期からは、新規事業への布石を打つための支出枠を設けるなどして、周辺の知見を着実に蓄積しています。

海外事業では、4月の組織改編でAOI本体に海外系の部署を1つに括りなおしたグローバル・ビジネス部を発足し、人材補強やローカル業者との協業強化（〜資本業務提携やM&Aに発展するケースもあり得る）を計画的に進めること等により、既存の海外拠点の増強による業容拡大の加速を目指します。

（アナリスト　村瀬智一）

フィスコ個人投資家向けセミナー
「大荒れの新年度日本株相場をフィスコアナリストが読み解く！」
セミナー資料より抜粋



＜NO＞