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エラン Research Memo(8):2015年12月期業績(非連結)は計画超の大幅増収増益

注目トピックス 日本株
■業績動向

エラン<6099>の2015年12月期の業績(非連結)は、売上高が2014年12月期比20.7%増の9,011百万円、営業利益が同35.7%増の588百万円、経常利益が同36.1%増の591百万円、当期純利益が同40.2%増の363百万円だった。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてが期初予想を上回り、計画超の大幅増収増益だった。

契約施設数及び月間利用者数が順調に増加して9期連続増収だった。2015年12月期末の契約施設数は2014年12月期末比128施設・24.8%増加して644施設となった。なお128施設増加の内訳は、新規導入施設数が142施設、解約施設数が14施設だった。解約理由は他社入院セットへの切り替え、利用者数が増えないことによる入院セットの利用取りやめ、病院の閉鎖などによる。また2015年12月単月の月間利用者数は2014年12月単月比21,121人・30.7%増加の89,825人となった。

2015年12月期末の拠点別契約施設数は、松本本社が同16施設増加の95施設、相模原支店が同6施設減少の92施設、金沢支店が同16施設増加の82施設、名古屋支店が同15施設増加の94施設、広島支店が同21施設増加の106施設、大阪支店が同12施設増加の62施設、四国支店が同12施設増加の52施設、福岡支店が同11施設増加の26施設、札幌支店が同7施設増加の11施設、さいたま支店(2015年3月開設)が同24施設増加の24施設となった。なお相模原支店の減少は16施設をさいたま支店に移管したためであり、実質的には増加である。

コスト面では営業基盤・経営基盤強化に向けて、2015年3月さいたま支店開設や人員増強(新卒採用21名、中途採用9名)によって人件費などが増加し、さらに2015年11月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所第1部への市場変更に関する各種費用約50百万円を販管費に計上したが、増収による売上総利益増加で吸収して大幅増益だった。

なお売上総利益は2,491百万円で2014年12月期比21.2%増加、売上総利益率は27.6%で同0.1ポイント上昇、販管費は1,903百万円で同17.4%増加、販管費比率は21.1%で同0.6ポイント低下した。営業外収益では2014年12月期に計上した保険解約返戻金11百万円が一巡し、営業外費用では株式交付費9百万円が一巡した。

なお物流・棚卸関連業務の効率化に向けて、2015年12月運用開始予定でシステム開発を進めていたが、開発計画の見直し(大規模システムとはせず、優先順位が高い棚卸関連の機能に絞って開発を継続、稼働時期を2016年12月期に延期)に伴って、特別損失に固定資産除却損19百万円を計上した。

また2015年12月期の売上高営業利益率は6.5%で2014年12月期比0.7ポイント上昇、ROEは15.9%で同1.8ポイント低下した。自己資本比率は57.0%で同横ばいだった。2015年7月1日付で株式2分割を実施した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)



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