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ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：15/12期は純利益を除いて2ケタの増収増益
[16/04/05]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(1) 2015年12月期連結業績
SBSホールディングス<2384>の2015年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.6%増の157,996百万円、営業利益が同30.5%増の5,347百万円、経常利益が同58.2%増の5,772百万円と2ケタ増収増益となったが、当期純利益は3,815百万円の損失（前期は2,725百万円）となった。Transpoleにかかる特別損失119.7億円を計上したことが要因だ。中国の経済減速、新興国の経済低迷、フォワーダー間の価格競争激化など、Transpoleにとって厳しい経営環境が続くなか、当期より取引を開始した大口取引（西アフリカ、中東向けなどの3国間貿易）にかかる債権回収が困難となり、今後の再建は困難と判断しTranspoleにかかるすべての投資残高を損失処理したことによる。なお、特別損失合計は135億円で、主な項目は貸倒引当金繰入額で45億円、のれん償却額で44億円、関係会社整理損失引当金繰入額で22億円、減損損失で17億円となっている。期初計画比で見ると、売上高はTranspoleの低迷により、営業利益はその他事業における人材派遣事業の未達により若干下回ったが、経常利益は為替差益508百万円の計上や持分法による投資利益の拡大（前期比219百万円増）による営業外収支の改善により、計画を上回った。事業セグメント別の動向は以下のとおり。
○物流事業
物流事業の売上高は前期比10.4%増の143,391百万円、営業利益は同27.6%増の2,072百万円となった。売上高はTranspoleが通期フル寄与したことにより100億円程度の増収要因となった。営業利益はのれん償却の増加（前期比418百万円増）で海外子会社の損失額が拡大したほか、国内のCD・DVD物流事業も新規受託案件の稼働遅れに伴い損失が拡大したが、燃料費の低下や値上げ効果などでカバーして増益となった。3PL事業の売上高はドラッグストアや大手スーパー、食品メーカーなど新規案件の獲得により前期比5.6%増の512億円となった。なお、Transpoleの業績は売上高で13,787百万円、のれん償却前営業利益で386百万円、のれん償却後営業利益で183百万円の損失となった。
○不動産事業
不動産事業の売上高は前期比69.3%増の8,641百万円、営業利益は同39.6%増の3,292百万円となった。長津田物流センターの新規稼働により、賃貸事業が前期比17.5%増収となったほか、販売用不動産として保有している物流施設のうち、野田吉春物流センター（千葉県）、所沢物流センター（埼玉県）を売却したことで、開発事業が同111.4%増収と大幅に伸びたことが増収増益要因となった。
○その他事業
その他事業の売上高は前期比8.9%減の5,963百万円、営業利益は同30.8%減の238百万円となった。太陽光発電事業が発電能力の拡大に伴い増収増益となったものの、人材事業が派遣スタッフの採用コスト増やスタッフ不足による機会損失の発生によって減収減益となったことが響いた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
(1) 2015年12月期連結業績
SBSホールディングス<2384>の2015年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.6%増の157,996百万円、営業利益が同30.5%増の5,347百万円、経常利益が同58.2%増の5,772百万円と2ケタ増収増益となったが、当期純利益は3,815百万円の損失（前期は2,725百万円）となった。Transpoleにかかる特別損失119.7億円を計上したことが要因だ。中国の経済減速、新興国の経済低迷、フォワーダー間の価格競争激化など、Transpoleにとって厳しい経営環境が続くなか、当期より取引を開始した大口取引（西アフリカ、中東向けなどの3国間貿易）にかかる債権回収が困難となり、今後の再建は困難と判断しTranspoleにかかるすべての投資残高を損失処理したことによる。なお、特別損失合計は135億円で、主な項目は貸倒引当金繰入額で45億円、のれん償却額で44億円、関係会社整理損失引当金繰入額で22億円、減損損失で17億円となっている。期初計画比で見ると、売上高はTranspoleの低迷により、営業利益はその他事業における人材派遣事業の未達により若干下回ったが、経常利益は為替差益508百万円の計上や持分法による投資利益の拡大（前期比219百万円増）による営業外収支の改善により、計画を上回った。事業セグメント別の動向は以下のとおり。
○物流事業
物流事業の売上高は前期比10.4%増の143,391百万円、営業利益は同27.6%増の2,072百万円となった。売上高はTranspoleが通期フル寄与したことにより100億円程度の増収要因となった。営業利益はのれん償却の増加（前期比418百万円増）で海外子会社の損失額が拡大したほか、国内のCD・DVD物流事業も新規受託案件の稼働遅れに伴い損失が拡大したが、燃料費の低下や値上げ効果などでカバーして増益となった。3PL事業の売上高はドラッグストアや大手スーパー、食品メーカーなど新規案件の獲得により前期比5.6%増の512億円となった。なお、Transpoleの業績は売上高で13,787百万円、のれん償却前営業利益で386百万円、のれん償却後営業利益で183百万円の損失となった。
○不動産事業
不動産事業の売上高は前期比69.3%増の8,641百万円、営業利益は同39.6%増の3,292百万円となった。長津田物流センターの新規稼働により、賃貸事業が前期比17.5%増収となったほか、販売用不動産として保有している物流施設のうち、野田吉春物流センター（千葉県）、所沢物流センター（埼玉県）を売却したことで、開発事業が同111.4%増収と大幅に伸びたことが増収増益要因となった。
○その他事業
その他事業の売上高は前期比8.9%減の5,963百万円、営業利益は同30.8%減の238百万円となった。太陽光発電事業が発電能力の拡大に伴い増収増益となったものの、人材事業が派遣スタッフの採用コスト増やスタッフ不足による機会損失の発生によって減収減益となったことが響いた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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